地経学研究所主任客員研究員

地経学研究所の田上と申します。 　本日は、このような意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。 　私は、民間企業においてリスクマネジメント、産業分析などを長年担当してきた者でございまして、現在はシンクタンクにおきまして経済安全保障と半導体を専門テーマとして分析、提言などをさせていただいている者でございます。 　今回の経済安全保障推進法等の一部改正につきましては賛成の立場にございまして、その賛成のポイント及び取り進め上御留意いただきたい点、将来に向けた期待事項等を申し述べさせていただきたいと思います。 　本推進法につきましては導入議論の時点から大変注目をさせていただいておりましたが、国家安全保障を経済面にも目を配って達成するという経済安全保障の推進のために、それまでなかった様々な取組が網羅されたという点におきまして非常に画期的なものであったと認識して

御質問ありがとうございます。 　私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。 　一つは、リスクを特定、限定することということになります。 　経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。 　いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグローバリゼーションというのは実は、私自身は、終わったということではなくて常に続いていると。ただ、一部の機微なデュアルユースで使われてしまうようなものだけが制限が掛かっていると。そういうものを特定をして、自社がどこでどう関係しているかとい

私の方からは、シンクタンク側と、集まって、シンクタンクに集まられる方は、官の出身の方もあれば、民の出身の方もいれば、別のシンクタンクの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、やはりその民間に対していろいろな情報を提供してもらって、それをスタッフがまとめるという形が一般的には想定をされると思いますし、現実的にはそれしかできない可能性もございますが、できましたら、シンクタンク側で、全体的な構造理解の下で、ここはこうなっているのじゃないでしょうかという案を、間違っていてもよいので作るということが私は重要だと思います。 　民間企業の側の立場からしますと、自社の秘密を教えると、例えばリスト化して出しますというのは、なかなか、これは社内の情報のオーソライゼーションといいますか、なかなかどの会社さんも通るものではないのではないかなというふうに認識しております。 　したがいまして、シンクタンク側で準備

そうですね、なかなかそこは各企業のお立場もあるでしょうし、あるいはＲＩＥＴＩさんといういろいろなお立場の方がいる中で、どのような形で給与体系をつくるかというのは、これはＲＩＥＴＩさんだけではなく、全ての民間企業ですとか官僚組織ですとかにとって課題であるというふうに思います。 　優秀な人材はどこのセクションも欲しいと思いますし、経済安全保障だから優秀な人材が採れるかというとなかなかそれは難しい面もあろうかというふうに思いますが、とはいえ、やはりここのポイントだけはという方についてはそれなりの考慮をするというのは、無責任な参考人の立場での発言にはなってしまいますけれども、考慮いただけるとよろしいのではないかなというふうに思います。 　以上です。

これはもう個人的な考えですけれども、もうひとえに現場を知っている方ということではないかと思います。 　一つの現場というよりは二つ三つの現場を、会社が違うですとか、あるいは、一つの会社さんでも大手さんであれば、いろいろちょっとした部門を回っていて複数のものを見ると一般化するような感覚が出てくると思いますので、そういうちょっと幅広い経験値を持った現場感のある方ということだと思っています。 　やはり、皆さんといろいろな経済安全保障の話を、シンクタンクの皆さんですとか官僚の皆さんですとかいろいろさせていただく機会ありますけれども、ちょっと利益とかリスクとかという話になったときに、どうしても民間企業側の感覚とそれ以外の方の感覚というのがちょっとずれてくるというのをたまに感じます。在庫を持ちましょうという話になったときに、いや、在庫を持つというのは、実際にはそれは採算を圧迫することで、予算が達成で

ありがとうございます。 　本当に、半導体のビジネス全般ということになりますと、半導体のチップそのものの製造の局面ですとか、製造装置の局面、それから材料の局面、それから設計の局面とか、いろいろな部分が出てきます。いろいろそれぞれに課題点ですとか留意点というのはあると思うんですけれども、私が一番注目をしておりますのがユースケースの開発ということになります。 　日本の半導体は、世界で半分を日本が作っていたと言われる時代は、家電のメーカーさんとかが自社の製品を作るために、例えば当時、産業の米と言われていたマイクロコントローラーですとかセンサーですとか、いわゆる本当に小さな、どうしてもなければならない半導体というのを作っていたと、自社向けに作っていたということになります。 　ところが、今の、最近の半導体はもう本当に、ロケットですとかミサイルですとか、そういったもののコアをつかさどるような、計算

その辺も、過去にいろいろなやり取りの中で、議事録の中でも拝見はしておりますけれども、やはりバランスなのだというふうに思います。 　まず、その事業自体がどのようなものであって、その事業自体のリスクがどういうものであるか、それをやろうとしている企業さんの体力ですとかリスクテークの能力がどの程度あるか。そこに対して、政府がほかの案件との恐らくは横並びという考慮もあると思いますけれども、それの中で、ここの案件にはこの程度というようなものもあると思います。 　そういうものがバランスをしたときに成り立つということだと思いますので、この辺までやれば必ずそれが成立するとか、成立したから必ず案件がうまくいくとか、こういうことでも限らないというふうに思いますし、その辺はもう本当に個別個別で取れること、できること、リスクの内容の精査というようなことを続けていくしかないのかなというふうに思っております。

恐らく、その企業の判断という、企業が行っているプロジェクトの企業の判断ということになりますので、もうまさにその企業さんのその場の経営判断ということになってしまいますので、なかなかそれをルール化するとかいうことは若干難しいのかなというふうに思います。 　逆に、それを官の側が制度としてこうなったら撤退というのをルール化してしまうことで、むしろ民間企業としてはそれが足かせになって撤退の判断がうまくタイムリーにできない、あるいはそれをベースに金融機関からのファイナンスがちょっと付かなくなってしまうとかいろいろなことが考えられますので、企業側のフリーハンドを少しでも確保するという観点で考えますと、行政側のそういった取決めはむしろ少ない方がよろしいという可能性はあると思います。

攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。 　それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなかそれは難しいことになりますし、競合でないところは逆に、そのサプライチェーンも違うサプライチェーンの方だと、それが話として余りつながらない、通じないと、こういう状況も出てくると思います。なかなか難しいと思っています。 　やはり、各企業さん

そうですね、まず物流の方ですけれども、なかなか問題、課題の要素というか根源が若干変わってまいりますので、それはちょっと分けて捉える必要があるのかなというふうに思いますですね。 　ですので、物流の観点で見るチョークポイントというのは、例えばそれは海峡であったりとか、あるいは国境線であったりとか、こういうことになると思いますので、そこはそれで留意をしますということかと思います。今回の一部改正の中にも、あえて迂回をしなければならないときに外航船でバンカリングをしなきゃいけないと、こういったところのサポートが必要なんじゃないかと、こういった観点が出てくると思いますですね。 　物流のチョークポイントというのとサプライチェーン上のチョークポイント、私がどちらかというと製造の材料の川上が課題ですというふうに申し上げたところでいくと、それはむしろどこで何を生産していてと、それがどれだけ世界で偏在してい