外務省大臣官房長

お答え申し上げます。 　当委員会含めまして累次答弁させていただいていますとおり、外務省では、パワハラは許されないという強い認識の下で各種取組を進めております。 　時間の制約もあり、本日、具体の一々については繰り返しませんけれども、緒方先生もよく御存じのとおり、大使、総領事、在外赴任に当たりましては、その職務内容ですとか達成すべき目標について本省からの訓令を伝えまして、その認識についてすり合わせを行うというセッションが設けられております。 　この中でも、大臣官房から出しております指示の一丁目一番地は、まさにパワハラ厳禁を含む館務運営の在り方についてでございます。私も、昨年、官房長着任以後、優に五十回を超える回数、その旨、大使ですとか総領事に強く指導を行ってきております。 　要は、パワハラ防止、予防メカニズムの整備、早期発見システム、それからパワハラ認定事案が発生した場合の厳正対処、先

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡ、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。 　いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立つ在外職員が、その職務と責任に応じまして能力を十分発揮できるようすることは重要だと考えておりまして、優秀な人材の確保も念頭に、引き続き不断の見直しを行ってまいります。

今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一％ということになっております。 　在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。 　この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。 　こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　前回の質疑での先生からの御指摘も踏まえながら、関係職員などからの聞き取り調査を鋭意行っております。その過程で、そもそもメールの指摘事項が広範、複雑にわたる事項でもございますので、それに加えまして、新たな証言が出てきましたりですとか、相互に食い違う見解が示されるというようなこともございまして、それら逐一について精査を行っております。時間がかかって大変恐縮でございますけれども、きちんとした調査を行うという観点から、相応の時間は必要かなというふうに思っております。 　また、メールの性質ですけれども、先生から今御指摘がございましたが、このメールが出た直後に、その一斉メールになじまないというようなコメントを、当局、福利厚生室の方から差し上げたわけですが、それを見た同僚の別の医務官、これはメールを書いた御本人と非常に近しい方だと承知していますけれども、この内容は医師から医師

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、新しい派生論点なんかも発生しておりますので、今この場でいついつまでにということを確約することはちょっと申し上げかねます。

お答え申し上げます。 　人事当局におきましては、人事院規則一〇―一六に基づきまして、二〇二〇年六月一日から、パワーハラスメントに関する職員からの苦情のお申出及び相談を受ける職員を配置しております。そこにおけます苦情相談の数については、現時点で人事当局が把握している限りでございますが、令和四年度で三十四件、令和五年度が六十八件、令和六年度が五十八件を受領しております。 　職員からの苦情相談に対応するに当たりまして、相談員は、関係者のプライバシー、名誉、その他人権を尊重するとともに、知り得た秘密を遵守するということにしております。相談の内容についてお答えすることは差し控えたいと存じます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました数字につきましては、以前、先生から主意書で御質問いただいた際に、パワーハラスメントについてだということでございましたので、パワハラの件数として申し上げております。 　これ以外に、セクハラの部分についても別途ございまして、それぞれ数字を申し上げますと、令和四年度が十一件、令和五年度十四件、令和六年度八件、これは受領しておるところでございます。 　それぞれ個別の内容につきましては、恐縮でございますが、ここでのお話というのは差し控えさせていただきます。

ハラスメントの、実際にあったという認定が行われた数については対外的に公表しておりませんで、ここでもなかなか申し上げることは難しいのですが、別途、懲戒処分、ハラスメントに限りませんけれども、外務省として懲戒処分を行った事案につきましては、人事院の年次報告書で毎年公表をしてきております。 　例えば、二〇二三年、令和五年は三件、令和四年は三件、これらの件数の中にはハラスメントによる処分も含まれます。また、懲戒という一番重い処分以外の、指導ですとか、内規による処分が行われた件というのはほかにもございます。

お答え申し上げます。 　相談者からのハラスメントに関する提起につきましては、丁寧にこれを聴取して、かつ相談者の意向を確認した上で、関係者のプライバシーにも配慮しつつ、相談者の話だけでなく、複数の第三者、行為者からのヒアリングも非常に幅広く実施して、客観的な情勢把握に努めてきております。また、そこで得られました客観的な事実関係を踏まえて、関連の法令、規則に基づいた公正で適切な解決策を検討し、その結果を相談者に丁寧に説明してきております。 　その上で、なお本人が納得できないという場合におきましては、先生の御指摘がございました、外務省内であれば監察プロセス、さらには人事院に相談といった不服申立てのスキームが準備されているということもございますので、それら事後の展開を見ることで相談者の納得度は測れるのではないかなと思っております。 　また、ハラスメント窓口における相談におきましては、一番最後

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のとおり、在外公館医務官の主要業務といたしましては、職員とその家族の健康管理が主たるものだというふうに考えておりますけれども、現地大使及び総領事の労務管理の下で、必要に応じまして、空いた時間といいますか、余裕のあるときに、現地医療情報の収集でありますとかその報告、あるいは、先生がおっしゃいました現地の医療関係者との関係構築、また、そこで得られた知見について現地在留邦人の方々への情報提供、こういったものについてはやっていただいてよろしいのではないかなというふうに考えます。