学習院大学経済学部教授

○鈴木公述人　学習院大学の鈴木でございます。 　今日は、お招きいただきまして、大変ありがとうございます。 　今日は、令和六年度の予算案に関しまして、私の専門である社会保障、特に異次元の少子化対策の辺りについて、思うところを述べさせていただきたいと思います。 　私の資料は一枚でございますので、もうそれだけを言うという感じでございますが、まず最初に、一番言いたいことはこれなんですけれども、今更という感じもするんですが、今回の異次元の少子化対策というものについて、少なくとも、子供が生まれる、出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼないということでございまして、これに三・六兆もかけるんですかというのが一番言いたいことでございます。 　どうしてそういうことになるかということなんですが、まず、我が国の少子化の原因というのは主にどこにあるかというと、結婚したカップルが子供を産まなくなったという

○鈴木公述人　どうもありがとうございます。 　諸説あって、なかなか、一遍上がったものがなぜ下がってきたのかと言うのは難しいところがあるんですが、一つ言えるのは、団塊ジュニア世代がいよいよ子供が産めなくなって、要するに、合計特殊出生率というのは、本来は一人のお母さんが、女性が子供を産む数というのが定義ですけれども、現状の統計はどうなっているかというと、輪切りしているわけですね。ある年で輪切りして、各世代の出生率を合計しているということになっているので、どこかの世代の固まりがあると、そこが晩婚か何かすると数が大分狂ってくる、それが表れているというのが公的な解釈なんじゃないかと思いますが、その後のいろいろ所得状況なんかも結構影響しているというようなことが言われていて、特に昨今の話でいいますと、コロナというところですよね。コロナ禍で婚姻率がすごく下がっていますので、この後もかなり厳しい出生数低下

○鈴木公述人　大変重要な御指摘をありがとうございます。 　私も、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり、少子化対策という意味では、いろいろ試行錯誤しないとなかなか何が効果があるということが分からないので、初めから恒久財源を考えるというのはちょっと難しいと思うので、アジャイルな政策といいますけれども、いろいろ試行錯誤するうちは一般財源で私はいいと思います。今の時期は、税収が増収に次ぐ増収になっておりますので、その余裕がありますので。いろいろトライ・アンド・エラーして、これで固めようということになったときに初めて財源をどうするかということを考えればいいというふうに思っております。 　それが税になるか、子供保険みたいなものになるか、消費税になるかは、それはいろいろな議論があり得ると思うんですが、一つ、全然挙がっていない財源として私が指摘しておきたいのは、年金の積立金を活用したらどうか

○鈴木公述人　ありがとうございます。 　まず、佐藤公述人もおっしゃったとおりでございますけれども、生活の安定ということですよね。生活の安定というのは、給付金を増やすとか、補助金をちょっと増やすとか、一時的なものを増やすということではなくて、やはり結婚をして子供を産もうというためには、遠い将来まで安定するというか、自分の生活が安定することを見越せることが重要なことなので、やはり雇用問題が一番重要なのかなというふうに考えます。 　非正規が増えているのでしようがないんですけれども、非正規であっても、成長産業に人が移って、明るい将来が見通せるというような、雇用を流動化させるとか、生産性の高い部門に人を移していくような流動化政策も含めた雇用政策というのが非常に重要だと思います。 　もう一つは、特に女性の場合なんですけれども、やはり結婚したり子供を産むとキャリアを断念しなきゃいけない、長時間労働

○鈴木公述人　大変重要な課題だと思います。 　直接のお答えとしては、もちろん、保険料率が上がりますので、これは賃上げの効果をふいにするという声もありますけれども、負担増にほかなりませんので、これによって雇用が減るということはあり得ると思いますし、実際にそういうことは起きると思います。 　ただ、問題は、これから保険料はどんどん上がるんですよね。だから、子育てのものが上がるから、保険料が上がるから駄目というんじゃなくて、どれに優先順位をつけるかですけれども、私は、子育て分ぐらい上がったところで、それは仕方がないんだと思います。 　それよりも、どんどんどんどん保険料がこれから上がっていって、国民負担率も間違いなく、短期的にはどうか分かりませんけれども、長期的には上がっていくので、そこの対策をしっかりやる必要があって、子育ての三・六兆ぐらいの小さな金の話じゃなくて、これから何十兆、何百兆とい

○鈴木公述人　まさにそのとおりなんですけれども、それに加えて申し上げたいのは、今の日本的雇用慣行というものが若者に非常に重圧をかけている。つまり、若者が生産性以下の賃金で、後でそれを取り返すという仕組みになっているわけですけれども、それをやはり変えていく。日本的雇用慣行、若者に非常に重圧をかけているものを変えていくというような観点が必要だと思います。

○鈴木公述人　ありがとうございます。 　大きな話なんですけれども、現状で、社会保険というのは社会保険料で賄うというのが基本ではありますけれども、実際には、保険料だけでは、保険料が伸びない中でどんどん給付は伸びていますので、非常に大きな穴が空いているわけですね。大体、年間五十兆ぐらい穴が空いていて、それを税とか借金で埋めているわけですけれども、このぱかっと、第二のワニの口という言い方もありますけれども、第二のワニの口を閉じようとする努力をするしかないと思うんですね。 　二つぐらい本当は理論的には方法があって、一つは、若者が高齢者の負担をするといういわゆる賦課方式というものを、高齢者が若いうちから積み立てていて、自分が高齢者になるのは分かっているわけですから、そのための準備をしていくというやり方が一つ。でも、これは非常に難しいですね。政治的にハードルが高いので、もう一つのやり方としては、給

○鈴木公述人　ありがとうございます。 　まず、前提として申し上げなきゃいけないのは、我が国の生活保護制度というのは、半分医療扶助というような、世界的に見て非常に特殊な制度を取っているということですね。なので、医療だけ何か特別にするというのはおかしい、基本はやはり生活扶助であるべきなので、私は保険料と自己負担は生活保護から出していいと思うんですが、基本的に国民健康保険の中に入れるということになれば、何も別にそんな特別な話じゃなくて、きちんと自助努力も必要だし、でも、生活保護なので自己負担は払えないからそこだけは補ってもらうというような制度になるので、まず、ユニバーサルな制度として、生活保護だけ特別で医療扶助でやるというところを改革するだけでも随分違うんじゃないかなと思います。 　ですので、何か生活保護の医療扶助だけターゲットにするというんじゃなくて、全体の中に位置づけて、みんなが努力して

○鈴木公述人　政策評価をきちんとやるということだと思いますね。 　つまり、何が効果があって効果がないのかはっきりするように、初めから評価するとしていろいろ調査を仕込まなきゃいけませんけれども、その結果によってはこの政策を外す、その結果、保険料が低くなるというように、やはり、不断の見直しをすべく、きちんと行政評価を仕込むということが重要だと思います。

○鈴木公述人　大変重要な点を質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　二つの問題に分けて考えるのが私はいいと思っていまして、年金財政の維持可能性という話と、それから、年金を物すごい最低のものしかもらえないという人たちの、何というか、再分配の問題、これを分けて考えるべきだと思います。 　まず一つは、今のままで年金制度がもつんですかという話なんですが、私は非常に厳しいと思います。 　というのは、今々、年金の運用がいいとかそういう問題じゃなくて、この先の百年とかいうような計画でございますので、そういう意味では、マクロ経済スライドをずっとサボっていて過大給付がずっと続いておりますので、これはやはり、計画どおりマクロ経済スライドを実行する、しかも、デフレであってもちゃんと実行するような、全体の話ですよ、国民年金だけというんじゃなくて全体の話としては、マクロ経済スライドがきちんと動かせ