文部科学省研究開発局長

お答えいたします。 　地震、津波の発生メカニズムの解明や、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、世界の海洋での調査研究が重要であります。 　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、船舶や漂流フロートなどを用いた観測や研究を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めているところでございます。 　委員御指摘の日本海側では、例えば、令和六年能登半島地震に係る七回の緊急調査航海を通じて、地震断層の実態や地震、津波の発生メカニズムの解明、地震活動の推移の把握等に取り組んでいるほか、日本海の深海底におけるプラスチック汚染の実態把握に関する調査などを実施しております。 　文部科学省としては、引き続き、日本海を含めて海洋科学研究に積極的に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘の研究については、既に御質問の中でお話がございましたけれども、ニッケルなどの金属に水素を吸蔵させて加熱などを行うことにより、入力よりも大きい熱エネルギーが発生する現象に関する研究であると承知しております。 　このような研究で確認された発熱現象については、核融合反応によるものなのかどうかを含めて、大学を中心に応用のために必要な原理解明に向けた研究が進められている段階にあると認識しております。

お答えいたします。 　地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣが所有する世界最高の掘削能力を備えた科学掘削船であり、これまで、今委員から御指摘がございました巨大地震発生の仕組み、あるいは海底下の微生物生態系の解明等にも貢献してきたものでございます。 　本年二月には、内閣府のＳＩＰ事業における「ちきゅう」を用いたレアアース泥の採鉱システム接続試験において、南鳥島周辺海域の水深約六千メートルの海底からレアアース泥を船上に引き揚げることにも成功しました。 　今後の予定として、本年度は、同じく内閣府のＳＩＰ事業において、南鳥島を拠点としたレアアース泥の引揚げ量を増やした試験を行うほか、将来的には海域地震発生帯の実態解明に向けた研究開発も実施していく予定と承知しております。

お答えいたします。 　ＪＡＭＳＴＥＣが所有する船舶については、一部自主運航のものもありますが、その運航や観測に係る支援業務の多くを民間企業に委託し、運用をしております。運航を委託している船舶における船員の手配は委託先の事業者が実施しており、ＪＡＭＳＴＥＣは所有船舶の航海計画の立案、あるいは運航委託契約の管理等を実施しております。 　文部科学省としては、船舶の運航に関するＪＡＭＳＴＥＣと民間企業の連携が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。

お答えいたします。 　有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び調査船支援母船「よこすか」は、委員御指摘のとおり、建造から三十六年以上が経過しております。ＪＡＭＳＴＥＣや関連会社の努力、工夫によって安全な航行が行われているものの、特に「よこすか」については燃料タンクの腐食が発生するなど、これらの老朽化は深刻な状況となっております。 　四方を海に囲まれた我が国にとって、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、我が国の深海探査能力の維持拡大は喫緊の課題と認識しております。 　文部科学省としては、本年四月に深海・海溝域の探査・採取プラットフォームの構築に向けたタスクフォース報告書を取りまとめるとともに、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において、「しんかい六五〇〇」及び「よこすか」の老朽化対策、超深海探査母船の設計、一万メートルを超える深度、フルデプス対応の試料採取探査シ

お答えいたします。 　文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。 　最近の例としては、二〇二五年十月にＪＡＭＳＴＥＣが所有する新青丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。また、ＪＡＭＳＴＥＣが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極的に公表するとともに、関係省庁へ情報提供するなど、情報の発信にも努めております。 　文部科学省としては、引き続き海洋研究を推進し、海洋に関する科学的知見の充実に努めてまいります。

お答えいたします。 　有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び支援母船「よこすか」は、御指摘のとおり、建造から三十五年以上が経過しており、それらの深刻な老朽化への対応は我が国の深海探査において喫緊の課題でございます。 　昨年八月に取りまとめられた科学技術・学術審議会海洋開発分科会の提言において、「しんかい六五〇〇」の運用限界については、これまでの潜航実績から耐圧殻の耐用年数である二〇四〇年代までと推定されております。また、「よこすか」は船体構造の劣化や着水揚収装置の劣化が激しいため、「しんかい六五〇〇」より早い時期に運用停止となる懸念があることが示されております。 　文部科学省としては、これらの状況を踏まえ、令和七年度補正予算案に「しんかい六五〇〇」とその母船「よこすか」の老朽化対策に係る経費を計上するなどの必要な対策を講じているところであり、今後も我が国の深海探査を推進してまいります

お答えいたします。 　「しんかい六五〇〇」は、現在、我が国の深海探査機の中で最も深い海域にアクセスできる探査機の一つであり、これにより、海底地質学、地球生命科学、海底鉱物資源、地震、防災等の分野において様々な成果を上げているとともに、アウトリーチの面でも大きな貢献をしております。 　一方で、「しんかい六五〇〇」は、一九八九年に建造されて以来、既に三十六年が経過しており、構成機器や部品の生産中止、機器メーカーのサポート停止が進むなど、技術面の課題が多くあり、老朽化への対策を様々な面で講じているところでございます。 　本件については、「しんかい六五〇〇」が我が国の深海探査の象徴であることなども踏まえ、多角的な検討が必要であり、今後も、後継機の開発の必要性について、引き続き議論をしてまいります。 　また、「よこすか」の後継船となる新たな母船については、「しんかい六五〇〇」等の各種探査機を

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところです。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力人材基盤の強化に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。 　一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。 　文部科学省としましては、内閣府を始めとした関係府省と連携しつつ、分離抽出法の確立に向け貢献してまいりたいと考えてございます。