堀内義規

お答え申し上げます。 　日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。 　一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。 　文部科学省としましては、内閣府を始めとした関係府省と連携しつつ、分離抽出法の確立に向け貢献してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　第二部門につきましては、の人数につきましては、主にこの部門、外部からの委託を受けて事業を実施するという観点から、ＪＡＸＡの基本の、今千五百、約千五百人の職員の外数という整理になってございます。

お答えいたします。 　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。 　同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。 　また、人員につきましては、機構発足以降、独立行政法人化による効率化、合理化や量子科学研究開発機構への業務移管等の影響で平成二十八年度まで減少していたものの、その後は横ばいの傾向が続いておる状況でございます。 　文部科学省としましては、次世代革新炉の開発及び安全

お答えいたします。 　地震調査委員会では、昨年八月に、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に分布する長さ二十キロメートル以上でマグニチュード七程度以上の地震を起こし得る二十五の海域活断層を対象とし、これらの活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などについて公表をしたところです。

お答えいたします。 　今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。

三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……（発言する者あり）はい、済みません。 　お答えいたします。 　地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。

お答えいたします。 　御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。 　このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。 　実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データが地震調査委員会における地震の評価に活用されました。また、昨年十一月より気象庁の津波情報への活用も開始され、津波警報などの更新、それから津波情報の発表の迅速化や精度向上に貢献しております。 　文部科学省としまして、引き続き、関係省庁

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　原子力は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた技術及び人材を適切に継承していくとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じまして、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、私どもはＡＮＥＣというふうに呼ばせていただいておりますが、を構築しまして、原子力に関するカリキュラムを参加機関共同で開発し、提供するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうということも重要だというふうに考えております。 　文部科学省におきまして、先ほど申しましたＡＮＥＣの活動と連携しまして、高校生や高

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　防災庁の設置につきましては、内閣官房で検討が進められているところであります。現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、地震、津波、火山、気象災害といったあらゆる自然災害を対象として、基礎、基盤的な研究開発を推進しております。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策に活用されております。また、現在、南海トラフ海底地震津波観測網、私どもＮ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、こういったものの整備等を進めております。 　引き続きまして、必要な研究開発及び施設整備の推進にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されておりまして、世界各国が大規模投資を実施するなど、国策として取り組んでいるところです。 　原型炉の発電実証の前倒しに向けましては、これまで、数百メガワットの電気出力を目標にした場合、ＩＴＥＲよりも装置が大型になりまして、建設に時間を要するということから、ＩＴＥＲと同じ程度の大きさの原型炉が、現在、その発電実証という観点から技術的に成立するかどうかということについて文科省の審議会において議論を重ねているところであります。 　原型炉の電気出力につきましては、審議会の検討では、早期に発電実証を目指すとともに、段階的に改造を行いまして、プラント規模の発電を目指すという方向で、現在議論を進めております。 　文科省としましては、引き続き、諸外国の