文部科学省総合教育政策局長

お答えいたします。 　お尋ねの本事務連絡で要請いたしました学校施設、社会教育施設の開放及び積極的活用は、学校以外が担うべき業務と考えております。

お答えいたします。 　今お尋ねいただきました点について、端的に、現時点で、夏季休業期間中に教室使った分の冷房代を措置するという予算を文科省で今持っているわけではございませんけれども、本事務連絡につきましては、各自治体に対しまして、放課後子供教室などの地域学校協働活動の充実、また社会教育関係団体や施設などと連携した地域全体で子供の学びや体験活動の充実を図るということをお願いしているものでございまして、こうした活動に、充実に資するように、文科省といたしましては、各自治体が取り組む地域学校協働活動の事業費、また地域学校協働活動推進員の配置などについて支援を行っているところでございます。

お答えいたします。 　文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。 　具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、また、消費者教育関連の取組等の情報を共有し、相互に連携、協働できる場を提供するための消費者教育フェスタの実施、消費者教育の実践者や有識者である消費者教育アドバイザーの派遣などの取組を実施しているところでございまして、引き続き、関係省庁と

お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査におきましては、現在でも一部でＡＩを活用した自動採点を取り入れております。 　一方、現在の技術では自動採点のみでは採点の正確性を担保することが難しいため、御指摘いただきました英語の話すこと調査における録音による解答などにつきましても、人間による確認や採点も併せて行っております。 　御指摘の採点の完全ＡＩ化等につきましては、今後の技術の進展等も踏まえながら進めていく必要がございますため、スケジュールやコスト削減に関する数値目標を現時点で申し上げることは困難ではありますが、ＡＩの一層の活用も含めまして、正確性を担保した上で、より効率的な採点を実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。 　この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。

お答えいたします。 　ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。 　また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明されていること、ＥＵでは、一定の年齢以下のＳＮＳ使用を禁止、制限するのではなく、プラットフォーム事業者に対しまして未成年の保護措置等を義務付けていること、アメリカでは、ＳＮＳ利用に関する規制を導入しようとしている州があることなどを承知してお

お答えいたします。 　オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。 　一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

ＳＮＳの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、ＳＮＳを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。 　そのために、学習指導要領等におきましても、学習モラルを、情報社会で適正な活動を行うために、行うための基となる考え方と態度ということで位置付けまして、そのモラルを、情報モラルを含む情報活用能力の育成を全ての学校に求めているところでございます。 　またさらに、家庭教育の支援の一環といたしましても、就学時健診でありますとか保護者会など、多くの保護者が集まる様々な機会を活用しまして家庭でのインターネ

お答えいたします。 　文部科学省の調査、先ほど御紹介いただきました調査でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、又は、日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指すとしております。

お答えいたします。 　日本語指導が必要か否かの判断に当たりましては、児童生徒一人一人の日本語の習得状況に加えまして、教科学習の理解状況、また学校生活への適応状況など総合的に把握する必要がございます。 　こうした判断をより客観性を持って行うことができるよう、文部科学省におきまして、児童生徒との対話を通じて日本語能力等を把握するアセスメントツールでありますとか、児童生徒の日本語習得状況や年齢に応じた言語発達の状況を評価するための基準であります、ことばの力のものさしといったものを開発いたしまして、教育委員会や学校での活用を促してきているところでございます。 　一方で、現状におきましてこれらのツールの活用には課題もあると認識しておりまして、文部科学省といたしましては、一層の周知に取り組み、積極的な活用を進めていきたいと考えております。