文部科学省総合教育政策局長

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただけるようにしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。 　具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。

お答えいたします。 　心身の機能の発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導するということにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。 　高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や妊娠における男女の加齢によるリスクなどについて記載されているところであります。例えば、現在高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、二〇二〇年のデータを用いまして、加齢に伴いましてその率が低下するということが示されております。 　なお、

お答えいたします。 　児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。 　児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また、先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を推進しながら、こども家庭庁とも連携し、児童の学校時間外の居場所の確保に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し合同点検を実施するよう要請し、令和五年度末までに、一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。 　主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 　また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行って

お答えいたします。 　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。

お答えいたします。 　現在御審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては、いわゆる給食無償化の実施に向けた支援のための経費といたしまして約百五十六億円を計上しております。 　具体的な内容といたしましては、学校給食費に対する国からの財政支援を適切に執行管理するための業務システムの導入、改修等に係る経費の補助及び給食調理場の新築を含む学校給食施設の整備に係る経費に対する補助となっております。

お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の自由民主党、公明党、日本維新の会、三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。 　三党の実務者による検討チームにおきましては、先月七日から議論が本格的に開始されまして、その後、自治体首長等からのヒアリングや地方団体との意見交換が行われていると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、政党間における御議論等の結果も踏まえ、対応してまいります。

お答えいたします。 　学校基本調査における大学進学率の算出におきまして特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは適切ではなく、しっかりと改善を図ってまいります。 　学校基本調査におきましては、一九九九年度の報告書におきまして一九五四年度まで遡りまして大学進学率を公表し、それ以来、同じ算出方法を用いております。 　お尋ねの、一九五四年度から二〇二四年度までの大学進学率の算出におきまして含まれていなかった特別支援学校の中等部及び特別支援学校制度創設以前の盲学校、聾学校、養護学校の中等部を卒業した生徒の総数につきましては、現在の確認段階では、約四十六万人でございます。

お答えをいたします。 　まず、お問合せがありました学校基本調査を含めた教育に関する統計の調査分析業務の担当でございますけれども、文部科学省総合教育政策局参事官調査企画担当におきまして担当させていただいておりまして、当該部署の定員は、現在、三十名ということでございます。 　声が上がらなかったというふうなお話がございました。過去の経緯につきまして、大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、その点につきましては確認を進めているところでございまして、現時点で明確なことを申し上げることは難しいわけでございますけれども、先ほども大臣からもございましたように、やはり職員の意識の向上、改善ということが大変重要であると考えておりますので、私どもも、今回の件、深く反省いたしまして、肝に銘じて取り組んでいきたいと考えております。