日本労働組合総連合会事務局長

ただいま御指名いただきました連合の神保でございます。 　本日は、このような場で意見を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 　私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指していろいろな取組をしているところでございます。本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し上げたい、このように思います。 　まず初めにでございますけれども、ただいま二〇二六春季生活闘争の真っただ中でございます。連合は、人への投資を起点に経済の好循環を力強く回すことを目指す、未来づくり春闘と称してこれらを推進しているところでございます。今年の春闘は、日本の実質賃金を一％の上昇軌道に乗せ、賃金が持続的に上昇するという賃上げノルム、これを確立させるべく正念場、このように位置づけているところでございます。 　お配りしております資料の三ページを御覧ください。 　これは、これまでの賃上げ状況の推移をグラフ

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、医療、介護、保育などの社会保障、これは、誰もが将来にわたり安心して暮らし、働き続けるための基盤になるものだろう、このように思っています。 　今御指摘いただいたように、処遇面を見ますと、やはり他の産業に比べると平均で八・三万円の差があるということであったり、先ほど申し上げましたとおり、率、額共に低位にある、こういうことでございます。我々、構成組織が調査したところによると、やはり処遇の厳しい局面がある中で、物価上昇に追いついていないということですから、生活に与える影響が大きい、苦しいという声も数多く聞かれているということでございます。 　報酬改定の予算措置に処遇改善が盛り込まれていることは重々承知しているところでございますけれども、他の産業と比べての比較においてまだまだ改善すべきところがあるということでございますし、人材確保の観点からも、あるいは

ありがとうございます。 　三月五日に厚生労働省から働き方改革の総点検、今御指摘ありましたが、発出されました。おっしゃられるとおり、労働時間を増やしたいと回答された方が一〇・五％、約一割というふうに承知しております。 　ただ、それをよくよく見てみますと、増やしたいとおっしゃっている方々の理由が、たくさん稼ぎたいからということであったり、残業代がないと生計が立てられないから、こういう切実な回答が多くなっております。 　こうした結果から、労働時間でという今の御指摘、生活を支えるための残業代というよりも、やはり所定内賃金を高めていくということも必要な取組ではないか、このように思っているところでございます。 　それと、労働時間を語るときに、やはり過労死ラインというところが、しっかりとここを見ていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。 　現在、過労死ラインでもある現在の上

裁量労働制について満足度が高いというところをよくよく見てみますと、やはりそこは処遇が高いという方々が多いので、裁量労働制そのものがというところから見ると、もう少し分析が必要なのではなかろうか、このように思います。 　あと、裁量労働制を適用している、採用している企業は多くございます。我々の構成組織の中においても、これを制度として導入をしてうまく運用している、こういうところも多々ございます。 　ただ、その一方で、やはり裁量がない方々にも適用されてしまっているとか、なかなか自分で時間コントロールができない方々にもそういったものが適用されてしまっているということから、長時間労働が常態化してきているということもあるでしょうし、また、これはなかなか言葉を選びますとあれですけれども、そのことによって長時間労働が助長されてしまって、残業代を支払わなくてもいい、こういう隠れみのになっているという実態も一

予算審議についてでございますけれども、先ほども予算についてお話をしたとおりでございますが、それに加えてでございますけれども、来年度予算については、ガソリン税であったり、あるいは、先ほども話題になりましたけれども、医療従事者の処遇改善等々も織り込まれております。これらは我々連合としても求めてきたところでございますので、評価をさせていただいているところでございます。 　ただ、これらも、仮に年度内に成立しない場合になってきますと国民生活に支障を来す、こういう懸念もございますので、しっかりとその点を留意しながら、暫定予算も含め、対応を図っていただきたい、このように考えているところでございます。 　他方で、歳出構造の平時化に配慮した予算編成になっているのかということであったり、補正予算における、先ほども指摘させていただきましたけれども、基金の積み増しの問題、あるいは執行状況の不透明さ、こういうよ

ありがとうございます。 　今御指摘いただいたように、ハラスメントが後を絶たない状況にあるんだろうというふうに思います。 　ハラスメントを受けたと回答した労働者の数が減っているということについては、ハラスメント対策関連法、これが一定の成果を出しているのではないかというふうに思っております。ただ、その一方で、ハラスメントが原因であろうと考えられるような精神障害が増えていることについては、これは深刻なハラスメントが増えているのではないか、このように思っております。 　働く現場において、これは肌感覚ということになろうかと思いますけれども、あるいは職場からの声を集めると、人手不足による業務量の増加であったり、あるいは長時間労働、先ほども少し話題になりましたけれども、そこからくるストレスというものも一つの原因だと思います。 　また、コミュニケーション不足、これは職場もそうでしょうけれども、最近

実態等々、職場実態あるいは私の肌感覚、職場から寄せられている声は先ほどお話ししたとおりでございますけれども、御指摘のとおり、いろいろな施策を展開することによって数は減っていますが、深刻化してきたということの中において、やはり一つは、理解をしっかりとすることだと思うんですよね。 　ハラスメントに対する知識、認識、そして、それらを一人一人が正しく理解をして、それが職場全体で風土として根づくためにどういう施策が展開されるべきかというものを、常に職場の健全性を保つために我々も考えているところでございますが、そのことが社会全体で行われるような、例えばカスタマーハラスメントもそうですけれども、やはりそういう一つ一つの課題がより深刻化しているような、社会現象になっているということもございますので、そういったものが社会全体の風土醸成につながるような、各省庁が連携を取りながら、そういうような風土の醸成、あ

ありがとうございます。 　今、相談できるところ、これは機関なのか、あるいは人なのか、上司、先輩等々を含めてでしょうけれども、そういうところがないんだということでございましたけれども、やはり我々労働組合としても現場の相談事をしっかりと受け止めて対処できる力をつけていかなきゃいけないなと改めて感じたことを申し上げた上で、産業医の在り方についてですけれども、今の職場ではいろいろな課題があります。心身の健康もそうでしょうし、今御指摘のハラスメントなんて最たるものだと思います。 　それらの背景には複雑化したこういった課題も多くあって、そういったことをいかに受け止めてもらえるかということ、それと、やはり第三者の視点として、職場をよく知る産業医の方が、職場を巡回しながら、そういった労働環境も含めて、そして心身の健康等々も含めてチェックしていただいて、適切なアドバイスを、これは当事者にもそうでしょうし

ありがとうございます。 　よく言われますとおり、日本はこの間、経済が成長しない、給与が上がらない国と言われてまいりました。これは、ＯＥＣＤ各国と比較しても、その給与の水準また伸び率共に低位にあるというのが実態でございます。 　そういうようなことから可処分所得も増加してございませんし、そのことが国民生活を厳しいものにしている。そこに加えて今の物価上昇ということになっておりますので、それらを何とか打開すべきということの思いから、この賃上げの重要性、必要性というものを訴えながら、そしてそれらを好循環につなげていくんだという思いで、この間、春季交渉で賃上げを言ってきたというところでございます。 　おかげさまで二年間連続しての五％台ということではございますけれども、まだまだ実質賃金がプラスに転じないということであったりとか、我々も各種調査をしますと、やはり、生活の豊かさを実感できる方々というの

私の立場でどうお答えしたらいいかというのはありますけれども、国民会議ですから、より透明性高く、いろいろな有識者の方なんかの意見も踏まえながら、透明性、納得性が担保される中で、国民に多くの方々が周知できるようなプロセスも大事にしていただきながら、国民が納得するような制度改定が成ればいいな、このように期待しているところでございます。 　ここから先は御容赦賜れればと思います。