日本労働組合総連合会副事務局長

ありがとうございます。連合副事務局長の林と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　健康保険法等改正法案に関する連合の考え方につきまして、大きく六点申し述べたいと思います。それぞれ、ポイントにつきましては資料を配付させていただいておりますので、適宜御覧いただければというふうに思います。 　一点目は、出産への支援強化、現物給付化についてです。 　連合は、かねてより、希望する人がどの地域であっても安全、安心に子供を産み育てることができる環境整備に向けて、負担軽減措置を講じつつ、正常分娩も含め保険適用すべきと求めてまいりました。 　今回、出産への支援強化として、標準的な出産費用を無償化する、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付化するとし、妊婦の自己負担が生じない仕組みにすることは評価しているところでございます。 　今後は、

お尋ねの給付の適正化についてはちょっとお答えになっていないと思いますが、まず社会保障制度というのは、連合としては、安心して働き続ける大前提なんだというふうに思っています、医療保険も含めてです。 　ただ、それがまず、そうなっていない。不安があるからこそ、例えば若者が結婚をちゅうちょする、そんなこともあるんだろうというふうに思っていまして、お尋ねの点につきましても、医療保険の中だけで考えるのではなくて、例えば金融所得の課税強化とか所得捕捉の強化など、税の負担も含めて考えていくべきだというふうに考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　特例減額の時限措置というのは協会運営に大変大きな影響を与えるものでございまして、私どもとしても唐突感が否めないというふうに思っています。この運営委員会でもそうでしたけれども、各都道府県にあります支部評議会においても、今回の措置に、唐突感は否めない、納得感がないという意見がございました。 　加えて、この時限措置が終了した後に、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料率も含めた保険財政運営の在り方を検討するということが言われていまして、非常にこの点についての不安を感じる、将来を見据えて国庫補助率を維持してほしいという意見も多くございました。 　協会けんぽの試算でも、将来的には単年度で収支が赤字になるというふうに示されておりまして、決して今の準備金の水準が高いわけではございませんので、見直しに当たっては慎重な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

働く者にとって、健康の維持増進については、一日の三分の一以上を職場で過ごすわけでありまして、そこの環境がとても大事だというふうに思っています。長時間労働の抑止や夜間勤務の負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスを確保できるような、そうした勤務体制の確保は重要だと思っていますし、とりわけ、今メンタルヘルスの課題が大きくクローズアップされています。使用者の安全配慮義務の徹底など、労働安全衛生の強化が必要だと思っています。 　保健の方からいえば、ふだんから運動を実施すること、生活習慣病予防のための指導の確立とか栄養改善の取組など、働く者一人一人の取組に対する積極的な支援を、行政や職場、保険者は当然ですけれども、それぞれが取り組んでいくことが重要だというふうに思っています。 　以上です。

私どもは現役の労働組合、組合員さんを組織する立場でありますけれども、現役世代と高齢者世代の対立ということではなくて、今は現役時代だけれども、我々もいつかはシニア時代になるわけで、そこはもう対立軸じゃないんじゃないんですかというようなことをしっかり共有するということなんだろうというふうに思っています。 　したがって、社会保障制度全体の、大きい制度はなかなか理解は難しいかもしれませんが、負担は負担で、しっかり負担すべきものは負担すべきだというようなことを組織の中でもしっかり訴えているところでございます。 　行動変容ともちょっとつながりますけれども、例えば、薬局や病院に行ってたくさん薬をもらった、あるいは湿布をもらったみたいなお話が現場からあったりしますけれども、それは、自分たちが入っている協会けんぽだとか健康保険組合のやはり財政を傷める、そういうことは駄目なんですよというようなことをしっか

お尋ねありがとうございます。 　働いてきた中で、確かに、職場の仲間が大変な病気をされる、もちろん出産なんかもありますけれども、その中で、最終的に辞めざるを得なかったというケースは幾つもあります。ただ、それは、どうしても最後は、どこかで収入が途絶えてしまうというようなこともありますし、御自身が、もう専念するためには仕事を辞めざるを得ぬみたいなこともあるんだろうというふうに思っています。 　なかなか、保険の世界でやっていくというと病気の予防とかそんなことになってしまうのかもしれませんけれども、職場の中でいかに治療と仕事を両立させていくのかというのは非常に難しい。いっときはやはり休んで治療に専念していただくことも必要ですし、他方で、疾病によっては、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、だましだまし、休みをちょっと増やしながら、あるいは軽い負担にしながらみたいなことを求められると思いますが

お尋ねありがとうございます。 　ほかの保険者さんと比べるのが適切かどうか分かりませんけれども、今、協会けんぽは大変準備金がたくさんあるんじゃないかというような御指摘をいただいているということを聞いておりますけれども、一人当たりに直せば、協会けんぽは十二万円、健保組合は二十三万円、共済組合でいけば十二万六千円ということで、そう変わらぬわけです。 　今、たまたま、たまたまというか、毎年黒字で準備金が積み立っていますけれども、それは、国会議員の皆様方に一六・四％ということで決めていただいてから徐々に増えてきた、ようやく財政としては健全になったということで、それまでは毎年赤字、赤字、赤字ということで、大変な経営努力を、当該協会けんぽを含め、してきたわけでございまして、そのことは、すなわち受益者たる構成員の中小企業さんもそうですし、そこで働いている者たちも非常に不安に思う、負担が増していくのでは

○村上参考人　おはようございます。労働団体の連合で副事務局長を務めております村上です。 　本日は、参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。 　事業性融資の推進等に関する法律案について、働く者の立場から基本的な考え方を申し上げた上で、企業価値担保権の活用における担保権者等による伴走型支援、担保権実行における換価の方法、担保権設定時及び実行時の労働組合の関与、カーブアウト部分の水準、労働者保護全体に関わる課題の五つの項目について意見を述べさせていただきます。 　まず、基本的な考え方についてです。 　企業価値担保権は、労働契約を含む企業の総財産を目的財産にする、これまでにない制度です。労働契約は、働く人間と不可分の労働力を取引の対象とするもので、ほかの契約とは大きく性格が異なります。そのため、働く者の生命や健康、人格などに対して特段の配慮が必要であり、そうした労働者保護の観点に

○村上参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　やはり心配な点としましては、恐らく伴走支援といったものがどのような内容なのかということかと思います。先ほど申し上げましたけれども、伴走支援という中で必要な支援をしていただくということは十分にあり得るとは思っておりますが、一方で、先ほども少し申し上げましたが、人員整理を求められるですとか、事業の転換で一部の事業について廃止をするといったようなことについて強く求められるといったようなことも心配があるのではないかと思われますので、そういったことからも、伴走支援とは何なのかということを、やはり一定程度の幅の中で明らかにしていただくことは必要かと思っております。 　また、企業価値をどのように測るのかということについて、金融機関側でも様々な指標を用いて測ってはいくわけですけれども、それが借り手側にもきちんと共有されて、コンセンサスが得ら

○村上参考人　ありがとうございます。 　中小企業など、スタートアップ企業ですとかそういったところでの労働組合の組織率は極めて低いというのが現状ではございます。 　そうした中ですけれども、私ども、いつでも御相談いただければ労働組合づくりには支援をさせていただこうと考えております。 　法律の中で、やはり、どういったところから何を守るのかということになるかと思いますけれども、やはり設定時には、働く人たちにきちんとこういうことになったんだということを知らせ、また、実行時にも十分に協議をする、話合いをしていくということが重要かと思っております。