石上千博

○石上参考人　ただいま御指名いただきました連合の石上でございます。 　本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただきまして、ありがとうございます。働く者の立場から、ＧＸ法案に関する連合の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 　連合には、約七百万人の労働者が四十七の産業別労働組合組織を通じて加盟をしております。ＧＸの推進は、産業、企業、地域経済、そして生活者の日々の生活に大きな変革をもたらすというふうに考えております。 　特に、二酸化炭素を多く排出する産業にとっては、国際競争のルール作りだけでなく、産業そのものの転換も視野に様々な取組が進められており、連合の仲間からは不安と期待の声が多く寄せられております。本日申し上げる意見は、そうした背景をベースにしておりますことを御理解いただければ幸いです。 　初めに、今回のＧＸ推進法案に対する連合の評価を申し上

○石上参考人　ありがとうございます。 　中小企業の課題としては、最初のスタートは、自分の企業がどれだけ二酸化炭素を排出しているのか、定量化自体がまず問題で、その知識というか、その手だて自体が実はない。そこがなければ脱炭素のスタートを切れないということだと思います。 　その意味では、人材の育成なり、そういった大企業が行っている取組をどうやって中小に広げていくのか。そういった経済界の中での努力も実は必要だというふうに思いますし、国の支援としても、そういったノウハウを持った人たちを中小のところに、そのスタートを切るところにしっかり派遣して、そして、自分の会社にそういう人を採用しやすい仕組みというものも、手助けとしては僕はあるというふうに思います。

○石上参考人　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、カーボンニュートラル実現には、産業構造の転換、そして雇用、地域経済を含めた様々な大きな影響が出るというふうに我々は考えております。そのマイナスの影響を最小限に抑えていくということでいけば、雇用対策と経済対策を同時に推進していくということがまずは基本的に重要だというふうに思っております。 　具体的なといえば、多くのことがあるんですけれども、少し言わせていただければ、労働者に関しては、やはり教育や訓練というものの実施や、住宅や生活の支援、そして、ディーセントでグリーンで持続可能な雇用をつくり出していくということ。結局、再就職をしていく、労働移動していく先の労働ということだと思いますが、そこをしっかりつくっていくということが必要だというふうに思います。 　連合としては、失業なき労働移動ということだけではなくて、公正な移

○石上参考人　ありがとうございます。 　一般的な価格転嫁の問題というのでいけば、現在でもまだ不十分だというふうに思っておりますが、カーボンニュートラルに関わる問題としては、移行に関わるコスト、これを国民全体で負担するということが重要だというふうに思っておりまして、それがある意味価格転嫁だというふうに思います。 　これは、やはり国民全体で、カーボンニュートラルというのがどういったものを目指しているのか、どういう社会を目指しているのか、カーボンニュートラルを実現することによってどういう社会を実現しようとしているのかということを理解、共有するということ。その上で、その目的のためなら、ある意味、消費者価格が高くてもその製品を買うというような国民の行動というものにつなげていくということが、実はこのカーボンニュートラル実現のためには重要な一つの要素だというふうに思っております。

○石上参考人　もう今、三人の先生方がしゃべられていたので、ほぼほぼそういうことだというふうに思いますし、気候変動、気温上昇を抑えることで、やはり、雨量が増えることを抑えることが、公共事業で今までやらなくてもよかったことを今やらなきゃいけない、新たに税をかけて結局手当てをしなきゃいけないことをどう抑えるかという面も実はあって、国民生活にこれは災害も含めてつながっていることなんだということも、政治的にはメッセージとして出していただきたいというふうに思います。

○石上参考人　ありがとうございます。 　再エネの拡大、主力電源化ということについては、基本的にその方向性については進めていくべきだと思いますけれども、既存の環境、そして発送電設備への影響、安定供給の問題など、経済性も含めて、日本における経済性もどうなのか、そういった検討も含めて必要なことだというふうに思います。