日本放送協会会長

ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千六百五十四億円、一方、これに対する負債総額は四千三百六十八億円、また、純資産総額は八千二百八十六億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は四百二十六億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百四十九億円の不足となりました。 　当期事業収支差金の不足につきましては、還元目的積立金を取り崩し、補填いたしました。 　以上につきまして、令和六年度の財務諸表は、監査委員会の意見書では、会計検査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表

お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があります。 　社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進む中でも、今後も変わることはない普遍的なものであります。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化していると言われる今こそ、一層こうしたことが求められているというふうに考えております。 　私は、ＮＨＫが、放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在であり続けることを最も大切に考えております。 　情報空間の参照点という理念に基づく取組は、情報が氾濫し、信頼性が揺らぐ中で、これまで以上に重要となっております。報道やコンテンツを通して、災害や国際情勢、生活情報などに係る正確で信頼できる情報を

全国のＮＨＫの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております。 　それぞれの地域で、それぞれの地域の視点で制作したニュースや番組などは、全国ネットワークを生かしまして、全国放送でも積極的に放送しております。加えて、ＮＨＫＯＮＥでも地域放送の見逃し配信を実施しております。引き続き、地域向け放送・サービスの充実に取り組んでいく考えであります。 　それから、幅広い視点、あるいはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするといった点をどう検証していくかというお尋ねでございますけれども、ＮＨＫでは複数の検証の仕組みを取り入れております。 　

お答え申し上げます。 　令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。 　その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これまでのところ、想定を上回るペースで進捗しております。現在、令和九年度、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けて、千三百億円規模の支出削減を柱として、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を着実に進めているところであります。あわせて、受

お答えいたします。 　視聴者局では、視聴者・国民の皆様との接点を大切にし、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす取組を進めてまいりました。 　現在、ＮＨＫでは収支構造の改革に取り組んでおりまして、放送や配信など、協会のサービス全体の価値を届け、受信料制度の意義や公共メディアとしての役割を丁寧に御説明し、受信料の公平負担を進めていくことが営業のミッションとなります。 　今回、名称を営業局に変更いたしましたのは、こうした組織のミッションを明確に位置付けるためであります。これまでどおり、視聴者の皆様との接点を大切にする姿勢は変わることはございません。デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、視聴者の皆様にアプローチする取組を強化し、受信料収入の確保や支払率の維持向上に向けて最大限努力してまいりたいと考えており

お答えいたします。 　現在、視聴スタイルやメディア環境がこれまでにないスピードで変化しております。放送と通信の境界が急速に薄れて、国内だけでなく世界中のコンテンツと競い合う時代において、ＮＨＫがなくてはならない存在であり続けるためには、従来の前提にとらわれずに、発想を転換し、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していく必要があると考えました。 　こうした中、私は、会長就任に際して、経営委員会から、新しい会長の下で、協会の業務や現状をよく理解した人材でチームを編成することが求められました。私自身としても、個々の人を入れ替えるのではなく、経営課題に正面から向かい合い、判断し、実行できるチームを新たにつくる必要があると考え、今回の執行部体制といたしました。 　人選に当たりましては、前会長の下で本部局長やコーポレート部門の責任者を務めてきた者など、現場と組織の両方を熟知し、既に実績を上げてきた

お答えいたします。 　二〇二三年十月に行いました受信料の値下げは、それまでの構造改革や経営努力の成果を視聴者の皆様に還元するために、衛星契約、地上契約共に一割値下げしました。これによって、少しでも視聴者の負担軽減につながればという考えで行いました過去にない大規模な値下げでありました。 　現在の中期経営計画においても、この値下げした受信料額を堅持しているところであります。二〇二四年度の決算において、受信料の収入が予算に対して九十一億円の増収となりましたが、前年度の決算に比べて減収している点や支払率の低下が続いている点については重く受け止めております。 　ＮＨＫとしては、これまで取り組んでまいりましたデジタル、書面、対面、外部企業との連携など、様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチを強化しまして、自主的な新規契約の申出を更に増やしていくこと、支払督促による民事手続を含めた未収対策の

二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。 　ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。

今御指摘の衛星波の整理、再編につきましては、既存業務を含む業務全体を見直して、限られた経営資源の下で公共放送、公共メディアとしての役割を持続的に果たしていくという観点から実施したものであります。この再編によりまして経営上の効率化も図られまして、限られた資源をコンテンツの充実に重点的に振り向けることが可能になっているというふうに認識しております。 　その上で、４Ｋ、８Ｋの放送につきましては、令和八年度の予算、事業計画に付されました総務大臣意見にもあるように、普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されているというふうに認識しております。 　４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋとの一体制作、あるいは外部制作事業者との連携などによりまして、効率的な制作手法の徹底を進めながら、より質の高いコンテンツを制作することを基本としております。メディア環境の動きなどを引き続き注視してまいり

お答えいたします。 　御指摘のとおり、受信契約の対象あるいは契約の単位等の受信料体系は、視聴者にとってできるだけ分かりやすく簡素なものであることが望ましいというふうに思います。 　カーナビ受信料の在り方については、令和八年度の収支予算、事業計画に付する総務大臣意見、それから、参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところであります。事業所の契約単位の見直し等は、受信料体系の抜本的な変更にもつながるために慎重な検討が必要でありますが、御指摘のカーナビ受信料の在り方については、現行制度との整合性や事業所間の公平性等を考慮しながら具体的な検討を進めてまいります。 　ＮＨＫとしては、より納得性の高い受信料制度の在り方について、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方の御意見、メディア環境、視聴形態の一層の多様化なども踏まえまして、今後も不断の検討、検証を行