日本放送協会会長

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や選挙報道での偽情報、誤情報への対応を強化するなど、情報空間の参照点としての役割を果たしていくための取組を着実に進めており、成果は得られていると考えております。 　現在、三か年の経営計画のうち二年間が終了した段階でありますけれども、最終

支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。 　対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。 　以上でございます。

受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。

お答え申し上げます。 　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。 　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定

現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。

ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸としまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。 　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保します。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道・情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組みます。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めます。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サー

お答え申し上げます。 　ＮＨＫが今直面しております喫緊の課題は、事業構造それから収支構造の二つに集約できると考えております。 　まず、事業構造についてですけれども、質の高いコンテンツを安定的に生み出すことのできる組織にすることが重要だというふうに考えております。そのために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化したいというふうに思っております。 　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供し続けていくためには、これを支える強固な財政的な基盤が欠かせません。この収支構造の課題については、まず、受信料収入の下げ止まりを実現したいと、これに不退転の決意で臨みたいというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、私は、一九八〇年、昭和五十五年にＮＨＫに入局しまして、以来、関連団体も含めて、ＮＨＫでの長い勤務経験がございます。多くの優秀な人材も把握しているつもりです。