日本放送協会理事

お答えいたします。 　ＮＨＫの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。 　二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置する場合、追加で要員を配置するなどして、職員の個別事情のあるなしにかかわらず、専門性を発揮し続けることができる環境づくりを進めています。 　さらに、二〇二六年度集中異動に当たって定めた人事異動・体制整備方針において、地域の経験を各職能

お答えします。 　将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。 　委員御指摘の件ですけれども、ＮＨＫではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　一方で、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に付する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自

お答えいたします。 　特別支出は、主に二つの固定資産の減損を行ったことにより、当初予算を上回ることになりました。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、八十九億円を計上いたしました。もう一つにつきましては、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、二十八億円を計上いたしました。 　以上です。

お答えいたします。 　二〇二五年一月の経営委員会におきまして、修正経営計画において、音声波を二〇二六年三月末に再編し、ラジオ第二で放送している教育番組は原則ＦＭで放送することが議決されました。つまり、二〇二六年三月末にラジオ第二を停波することを正式に経営決定いたしました。 　電波法第七十八条、無線局の免許等がその効力を失ったときは、免許人等は遅滞なく空中線を撤去しなければならないと規定されていることから、ラジオ第二の設備の撤去義務が発生したため、資産除去債務に関する会計基準の第三項に従って、資産除去債務を八十五億円計上いたしました。二〇二六年四月以降、撤去対象設備は放送サービスを実施していないことから、経営決定した二〇二四年度において減損処理を行い、特別支出に八十九億円を計上いたしました。 　以上になります。

お答えいたします。 　日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。 　還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。令和六年度決算においても、収支差額の不足について還元目的積立金を取り崩して補填をしております。これは、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づく処理でございます。 　御指摘のとおり、ＮＨＫの事業運営については、必要性、妥当性を含め、説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えします。 　令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支の不足百三十億円は、建設費千二百五十八億円と出資八億円の合計である資本支出千二百六十七億円に対して、減価償却資金や建設積立資産の戻入れといった財源だけでは不足する部分について、前期繰越金と還元目的積立金を取り崩して補填したものでございます。 　このように、剰余金を資本支出に充当する際は、同額を固定資産充当資本に組み入れて管理することとなっているため、資本等変動計算書においてその動きを表示しております。還元目的積立金につきましては、当初より、受信料値下げ等や視聴者の将来負

失礼しました。 　お答えいたします。 　認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。

五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。

お答えします。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出等を効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 　随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げ等を目的として調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。具体的には、二〇二四年度は放送設備修繕工事などの競争契約化を実施し、さらには、二〇二五年度は人事、総務業務や楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。 　移行が十分に進んでいないのは、各契約の仕様を詳細に見直す必要があるためでして、時間を要しているものでございます。随意契約の割合については段階的に改善していくこととしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　昨年の会計検査院の所見につきましては、関連団体との取引の透明性、それから剰余金配当の在り方、特定目的積立金の必要性の検証につきまして、なお改善が必要であると、厳しい指摘でございました。大変重く受け止めているところでございます。 　その目的積立金につきましては、子会社が将来の設備投資や新規投資などに必要な資金を計画的に確保するためのものでありますが、その必要性や妥当性を継続的に検証することが重要であると認識しております。その子会社の目的積立金の計上につきましては、関連団体運営基準第十二条に基づきまして、事前協議を行って、目的や趣旨、規模、取崩し予定時期を明確にするなど厳格に管理していく方針であります。 　今回の会計検査院の検査を踏まえまして、令和七年度の決算におきまして、目的積立金の取崩し予定時期を一層明確にいたしました。今後、利益剰余金につきましては、必要な内部