日本経済新聞社編集局編集委員

○参考人（谷隆徳君）　日本経済新聞の谷でございます。 　本日、このような発言する機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　私は、この三十年近く、自治体の行財政ですとか町づくり、それに関連する中央省庁の政策などを取材してまいりました。また、いわゆる地方分権に関しても、第一次の分権改革の頃から継続して取材をしております。 　本日、国と地方の行政の役割分担について、Ａ４一枚のこのレジュメに沿って、大きく三つのことをお話しさせていただきたいと思います。一つはコロナ対応、二つ目は、今、木野町長や伊藤先生からもお話がありました自治体の計画漬け、三番目は最近の地方分権に関してでございます。 　まず最初にコロナ対応ですけれども、まあこの話は、当初は国と自治体の役割、責任が曖昧だという批判がたくさんございました。実際、政府と自治体の首長さんの間で、何といいますか、そごを生じるような場面も

○参考人（谷隆徳君）　御質問ありがとうございます。 　今、小規模な市町村というのは二つの人材が足りないと考えております。一つは、お話がありましたデジタル化を含めた高度な知識が必要な専門人材、もう一つは役場の外で地域の活性化に取り組む人材。 　そして、お話にあった前者の人材に関しては、やはりそれぞれの地域だけで育成するのも限界がございますので、例えば都道府県などがプールして派遣するような、また指導するような仕組みが必要なんだろうと。で、後者の方は、もう今は役場の職員とか地域にいる人かを分ける時代ではなくなってきていると考えています。例えば、島根県の海士町なんかですと、半官半Ｘという形での職員採用をしています。役場で働いてもらいながらも、半Ｘの部分で実際に地域の外に出て自分に合った活性化策に取り組んでもらうという仕組みです。 　で、御質問にございました国による支援策というのは、そういう仕

○参考人（谷隆徳君）　おっしゃられたように、人口の奪い合いですとか財政力における地域格差というのはあるのだと思うんですけれども、裏返せば、それはどうしても個性という部分もあるので、それぞれの自治体ごとにどの分野で訴えるかということなんだと思います。 　それで、あと、国はどのように支援するのかという部分に関して言うと、そういういろいろな支援策というのは、だんだんだんだん競い合ってくる間にこなれてくるといいますかね、例えば乳幼児の医療費の助成制度などそうですけれども、だんだんだんだん水準が上がってこなれてくるので、そうした段階でそれを一種のシビルミニマム的に捉えて、国が支援に乗り出すのか乗り出さないのか、そういうことを検討するのかなというふうに考えております。

○参考人（谷隆徳君）　広域連合及び広域連携に関して、基本は市町村間の連携なんだと思うんですけれども、なかなかそれがうまくいかないことというのはありますので、最近私が思っているのは、場合によっては都道府県も関与するような仕組みがいいのかもしれないなと思っております。 　それと、おっしゃられた福山と笠岡、そういう県境などを越えた連携というのは是非進めたいと思うんですが、伊藤先生からございましたとおり、今の行政システムの中だとやりづらい部分もあるので、まずは連携中枢都市圏とか定住自立圏とか、そういう緩い仕組みの中で考えていくのかなというふうに考えております。

○参考人（谷隆徳君）　最初の基幹的な計画、まあこの言葉は私自身が作っているので厳密に幾つというのは難しいんですけれども、今義務付けている計画というのが二百強ございますので、そうしたものがベースになって捉えるのだろうというふうに思っております。一方、できる規定というのはまあやらなくてもいいとなっているんだけれども、中途半端なのは、努めなきゃいけないという計画をどう分類するのかというのは一つの課題なんだと思います。 　続きまして、その総量管理というのも、上限を置くなんというのはなかなか難しいので、私、計画を新たに求めること全てが悪いとは思ってはおりません。場合によっては国の立法作業を通じて自治体に気付きを与えるというような側面もございますので。ただし、いろいろ制度をつくって一定期間がたったならば、他の計画との統廃合をするなり、それをスクラップ・アンド・ビルドと呼ぶかどうかは分かりませんけれど

○参考人（谷隆徳君）　一律でその自治体として存立する人口規模というのは言いづらい部分はあるんですけれども、青ケ島村などを取材して思ったのは、やはり小中学校が存続し得るかという部分なのかなと。青ケ島村ですと、ちょうど去年の春、もう中学生がいなくなるかもしれないという事態が起きまして、結果的に外から島留学みたいなような形で二人のお子さんが来てくれたので中学校を維持できたんですが。 　ちなみに、青ケ島村ですと、小中学校、元々統合されているんですけれども、例えば中学生がいなくなると、当然移住してくる方も、もう今でも高校になると島を出なきゃいけないんだけれども、小学校を卒業したら島出なきゃいけないというとやっぱり移住するのも難しくなりますし、あとは、現実的なことを言うと、ちょっと前まで、青ケ島村ですと、小中学校に通う生徒さんの倍教員の方がいらっしゃって、その教員の方も家族とかもおりますのでそういう

○参考人（谷隆徳君）　今の伊藤先生のお答えに近いんですけれども、一般論として言えば市町村が直接農地転用の手続ができるようになる方がいいのだろうと思うのですが、結局、そこに物流拠点ができる場合、周囲の、その該当の市町村だけでない周囲にも何らかの影響を及ぼすこともあり得ますので、ある程度エリアとしての、何といいますか、土地利用の在り方、そういう意味では、その調整みたいなものは、広域的な調整のようなものは欠かせないのではないかというふうに考えております。（発言する者あり）

○参考人（谷隆徳君）　済みません。 　自治体側からやっぱり計画の簡素化に関しては要求していかなきゃいけないと思います。 　というのは、具体例になってしまうんですが、今、コンパクトシティーするために立地適正化計画というのがあるんですけれども、すごく重い計画です。策定するのが大変な計画で、自治体が何でそれを作っているのかというと、まあ平たく言えば補助金を欲しいからみたいな部分があるんですね。にもかかわらず、すごく丁寧な、データもいろいろ分析した計画を作っていると。そういう計画があることが悪いというんじゃないんですけれども、例えば都市計画マスタープランみたいなものがあるわけだから、そこでちゃんとしたものを作って、それ以外はもう少しコンパクトなものに変えていく、そういう提案などをすることは可能なのではないかというふうに思いますし、自治体側から声を上げないとなかなか変わらないのではないかというふ

○参考人（谷隆徳君）　ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、見える化というのがとても重要だと思います。そして、議員立法の場合、いわゆる閣法と違うのが、自治体に伝わるのが遅いというか、最後の段階で、また、自治体側から意見を吸い上げるというプロセスが、一般的な閣法に比べると、もしかするとしっかりとないのかなと。事前情報通達制度みたいなもの、地方自治法上ございますけれども、議員立法でもそういう、なるべく早い段階で、私たちはこういうことを考えていますと、それに対して自治体はどう考えるのかというようなやり取りをすると随分違うのではないのかなというふうに私は思います。

○参考人（谷隆徳君）　まず、ふるさと納税に関しては、私も返礼品競争という状況は当然好ましくないと思います。自治体主導型のネット販売みたいなような、ございます。もしそれが改まらない、さらに、それをやり過ぎるような自治体がなくならないならば、私は、いわゆる控除額そのものを元に戻すというか、縮小してもいいのではないかと個人的には考えております。 　もちろん、こういうことを言うと一生懸命やっている町村さんとか市町村さんからは反発はあるかもしれないんですが、いつかそういうことを考えることも視野に入れていいのではないかと思っております。 　給食費に関しても、私も基本的には実質的に無償化していくような方向に向かっていくんだろうというふうに捉えておりますけれども、個々の自治体ごとの事情があると思うので、一言こうすべきだというのはなかなか言いづらいなというふうに考えております。