日本郵政株式会社常務執行役

お答え申し上げます。 　まずもって、先生おっしゃられるような事案を発生させてしまいましたこと、本当に申し訳なく思っておりまして、おわび申し上げたいと思います。 　先日の逮捕を受けまして、同様の事案が全国的にもないのかどうかということを、全支社、十三ございますけれども、の取集業務とか一般競争入札の事案につきまして全面的な調査を現在進めておりまして、現時点で判明している段階では東京支社以外には同様な不正は確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出して速やかに公表してまいりたいと思っております。 　また、再発防止策につきましても並行して取り組んでおりまして、電子入札を導入したほか、シェアード系の業務の別組織への委託といったこともやろうとしておりまして、そういった観点からも会社としてのガバナンス強化に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。 　今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　日本郵便としましても、ポストにおける差し出し状況の把握、差し出されているのかどうかの把握といったことの重要性については認識しておりまして、二〇二三年三月でございますけれども、和歌山県の田辺市の方で、ＩｏＴ機器をポストの中に設置しまして、差し出し状況が遠隔で分かるような実証実験といったようなものをやりました。おおむね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかというのが分かりはするということが確認はできたんですけれども、ただ精度に若干難がございまして、もう少し技術的な精度を上げる必要があるというふうな結果でございました。 　したがいまして、精度を高めるといった課題を解決いたしまして、今年度、改めまして実証実験をして、より実用化に近づけていきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、日本郵便として一定期間利用のないような郵便ポストが

お答え申し上げます。 　先生方におきまして、市川南郵便局、御視察いただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、一般的なこういった大型の郵便・物流施設につきましては十年程度で投資回収ができるように考えております。ただ、御視察いただきました市川南郵便局というのは、どちらかといいますと先端的な技術を先行して導入して実験的な側面を持った施設でございまして、個別の市川南郵便局での投資回収の効果なり期間というのは持ち合わせていないというところでございます。 　ただ、いずれにしましても、この市川南郵便局で多分自動運搬とかもやるような機械も見ていただいたと思うんですけれども、そういったものの実用性みたいなものを精査して、他の郵便局でも活用できないかといった形で、この市川南局での取組をできるだけ全国に効果的に広げていきたいというふうに考えております。 　また、今後の郵便物の減少の幅といい

お答え申し上げます。 　デジタルアドレスにつきましては、住所関連にまつわるいろいろな課題、住所がいろいろな表記のされ方をして統一的に取り扱えないとか、そういった様々な問題を解決するといった点では有効な手だてにもなるんだろうというふうに考えております。 　ただ、コストの具体的な削減効果につきましては、やはりこれ、デジタルアドレスというのがかなり社会的に普及した上でのコスト削減効果が定量的に出てくるんだろうと思っておりまして、済みません、今時点では、具体的なコスト削減効果というようなものについては持ち合わせておりません。 　ただ、繰り返しですけれども、世の中的に、このデジタルアドレスによっていろいろ、転居とかですね、そういった手続が便利になるという側面もございますので、そういったものを普及させていきたいというふうに日本郵便として強く考えておりまして、もし普及した暁には、先生がおっしゃられ

お答え申し上げます。 　インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。

お答え申し上げます。 　まず、先生の御指摘の中にもございますけれども、郵便事業につきましてだけではないんですけれども、日本郵便におきましてはそれぞれセグメントに事業を分けて管理しておりまして、郵便の場合、郵便・物流セグメント、郵便局窓口の場合、郵便局窓口セグメント、あと不動産とかのセグメントもございますけれども、それぞれ損益管理をして、しっかり黒字化するように努力をしていると。特に郵便事業につきましては、郵便事業についての区分収支を、決算後でございますけれども、発表しておりまして、郵便事業として、ほかの事業でもうけて丼勘定でやるといったことではなくて、郵便事業を取り上げて、しっかりと持続可能性、黒字化を図っていくという取組をしております。 　そういった意味で、今後の郵便事業の持続可能性をよりしっかりしたものにしていくといった点でいいますと、会社としてやります点は、これはもう釈迦に説法で

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。 　先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一層の努力をするということで、収支改善計画を総務大臣の方にも提出させていただいたところでございます。 　その中計と収支改善計画、両方に記載しておりますけれども、まずは、やはり会社としてコントロールできますコスト面のしっかりとした取組が必

お答え申し上げます。 　先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。 　具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年やってきておりまして、そういった中で、現時点では法令違反となるような重大なものは生じていないというところでございますし、資金横領事案も、なかなか、対策いろいろ打っておるんですけれども、一つ、この中計でも掲げましたけれども、やはりフロント