日本銀行副総裁

お答えいたします。 　我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。

お答えいたします。 　政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。

お答えいたします。 　最近の消費者物価の動きを見ますと、例えば、食料品価格の上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えておりますけれども、こうした要因の影響については今後減衰していくというふうに見込んでおります。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いております。食料品についてもそうした動きが見られるほか、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　このような状況を踏まえ、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しているというふうに判断いたしております。

お答えいたします。 　為替円安の進行は、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響により、消費者物価の押し上げ要因と考えられます。この点、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということには注意が必要だというふうに考えております。また、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要と考えております。 　金融・為替市場の動向やその物価への影響については、今後ともしっかりと見てまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。 　また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。 　もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。 　日本銀行といたしまし

お答え申し上げます。 　最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。 　その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。 　先行きにつきましては、各国の通商政策等の影響を受けまして、我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用いたします。ただ、その後につきましては、海外経済が緩やかな成長経路に復

お答え申し上げます。 　最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。 　また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。 　ただ、この点、私どもの展望レポートでは、関税政策に関しまして前提を置いておりまして、今後、各国間の交渉がある程度進展するほか、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような状況は回避されるということを前提にしております。そうした前提に立ちますと、物価

日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。

まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。 　その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策

今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。 　もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。 　このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。 　その上で、こちらも繰り