氷見野良三

お答えいたします。 　スタグフレーションについて非常に明確な定義があるわけではありませんで、ＦＲＢのパウエル議長も、この間の記者会見で、今はスタグフレーションなのかと聞かれて、それは自分のイメージでは七〇年代の言葉なので今は全然違うというふうな答えをしておりましたけれども、先生おっしゃったように、景気が減速する方向に力が働いて、また物価が上昇する方向に力が働いていく可能性が、今後、中東情勢が緊迫するのが長期化した場合に、そういう方向の力が働き得る状況に今あるかということであれば、まさにその辺についてはよく見ていかなきゃならない状態になっているというふうに考えております。

お答えいたします。 　足下の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った二％に近い水準ですし、ＧＤＰ成長率も、潜在成長率をやや上回るような水準で達観して見ると推移しておりますので、足下がスタグフレーションだというふうには思ってはおりませんけれども、仮に、中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が併存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって、難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規模や持続性に加え、その時々の経済環境などを踏まえた上で、最終的には、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、最も適切な対応を選択していくということになるかと思います。 　日本銀行といたしましては、中東情勢の影響を含め、そ

お答えいたします。 　我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。

お答えいたします。 　政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。

お答えいたします。 　最近の消費者物価の動きを見ますと、例えば、食料品価格の上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えておりますけれども、こうした要因の影響については今後減衰していくというふうに見込んでおります。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いております。食料品についてもそうした動きが見られるほか、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　このような状況を踏まえ、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しているというふうに判断いたしております。

お答えいたします。 　為替円安の進行は、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響により、消費者物価の押し上げ要因と考えられます。この点、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということには注意が必要だというふうに考えております。また、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要と考えております。 　金融・為替市場の動向やその物価への影響については、今後ともしっかりと見てまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。 　また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。 　もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。 　日本銀行といたしまし

○氷見野参考人　お答えいたします。 　確かに、物価安定の目標の実現という場合には、幅広い企業の経営もよくなり、雇用、賃金も増加する中で、物価も緩やかに上昇していく、そういう好循環の形成を目指していくということだというふうに思います。 　そのために何をするかという御質問だったと思いますけれども、現在の環境や見通しの下では、金融緩和を継続して我が国経済をしっかり支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　政府の方でも様々な施策に取り組まれているわけでありますし、また、経済界でも価格転嫁を円滑に進めるためのパートナーシップ構築宣言などの取組も進められているわけでありますので、日本銀行の金融緩和と、政府の施策、民間の取組が相まって、構造的に賃金が上昇する状況を生んでいく、そういう姿を目指したいというふうに考えております。