氷見野良三

お答えいたします。 　日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。 　四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。 　その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えしているほか、ただいまも御議論がございましたとおり、原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れするリスクは一頃よりも低下しているというふうに見ております。 　

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。 　その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動はしっかりとサポートされると考えております。 　基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上昇するリスクがある現在のような状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますとそうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押

日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げる機会をいただき、御礼を申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について申し上げます。 　我が国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益が高水準で推移する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、家計マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。先行きについては、原油価格上昇が景気の下押し要因として作用するものの、高水準の企業収益などが経済を下支えすると見込まれるほか、政府による各種施策や原材料の代替調達なども進んでいるところです。このため、我が国経済は、伸び率

お答えいたします。 　まず、今回の利上げの意図、位置づけについて御質問をいただきました。 　金融政策運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であることから、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視しております。 　賃金と物価の好循環の御指摘もあったと思いますが、この点、各種のデータやヒアリング情報などを踏まえますと、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持されており、そうした中、基調的な物価上昇率は、このところ二％に近づいていると判断いたしております。 　こうした状況にある中で、足下では、これも御指摘がありましたように、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があると見ております。加えて、中長

お答えいたします。 　原油価格上昇が地域経済や小規模企業、中小企業の経営に及ぼす影響につきましては、日本銀行の本店や支店を通じたヒアリング情報も活用しながら、きめ細かく丁寧に点検していく必要があると考えております。 　各企業ごとに状況は様々であり、それぞれが課題に立ち向かっておられる状況だと思いますが、総じて見ますと、原油価格の上昇は我が国の経済の下押し要因となっているものの、小規模企業を含めて、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しており、これまでのところ、全体としては景気の足取りはしっかりしていると考えております。 　加えて、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれるほか、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えております。 　こうした状況も踏まえ、今週の金

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、為替相場は、我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。日本銀行の政策委員会のメンバーも、手分けして各地に出張していろいろ地域の経済界の方からお話を聞いておりますけれども、まず最初に伺うのは、先生が御指摘になられたような点を耳にすることが私どもの実感としても多いです。 　御指摘がありましたとおり、金融政策は為替動向のコントロールを目的としたものではありませんが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意する必要があります。 　金融・為替市場の動向や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響については、今後ともしっかり見てまいりたいと考えております。 　以上

お答えいたします。 　ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。 　内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があると考えております。 　政府の物価高対策などの制度要因の影響を除いた消費者物価を試算して公表しているのも、そうした分析努力の一環ですが、今後とも、幅広いデータや様々な情報を多面的に点検しながら、物価の基調を的確に把握し、適切な金融政策

お答えいたします。 　現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものと位置づけて行っております。 　すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現のために何が適切かという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましても、長期金利は金融市場において自由に形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 　今回の判断も、この方針に沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定したものでございます。

お答えいたします。 　今週の決定会合では、二〇二七年四月以降、二兆円程度の国債買入れを行うことが適当と判断いたしましたわけですが、これは、国債市場の機能度の改善の状況や、銀行や個人といった本邦の投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要することなどを理由としたものでありまして、財政に対する配慮を理由とするものではございません。

お答えいたします。 　現在、物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクもある状況と考えておりまして、そうした状況の下で金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれもあるというふうに考えます。 　また、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で適切に政策を判断していきたいと考えておりまして、そうすることで、万能の特効薬ではないにいたしましても、物価安定の目標の持続的、安