日本銀行政策委員会室審議役

お答えいたします。 　日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。 　その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず国債につきましてはイールドカーブ全体が十年物長期金利の上昇幅と等しくパラレルに上昇し、またＥＴＦに関しましては保有分の時価が日経平均株価に連動すると仮定いたしまして、それぞれの評価損益を機械的に試算いたしますと、粗いものではありますが、国債では評価損二十七兆円程度、ＥＴＦでは評価益二十五兆円程度となりまして、両者を合わせますと評価損二兆円程度という試算結果でございます。

○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。 　いわゆるトラス・ショックが発生した二〇二二年九月時点のＢＯＥのバランスシートは、対名目ＧＤＰ比で約四二％、直近二〇二四年十一月時点では約三〇％でございます。

○参考人（上條俊昭君）　順番にお答えいたします。 　二〇二四年九月末時点の、国債発行総額に占める日本銀行の保有割合は約五三％となってございます。 　それから、先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式やＥＴＦを購入した事例はございません。外準の運用ですとか資産運用の目的で株式を保有している中央銀行としては、御指摘のスイス中銀のほか、ユーロ圏の中央銀行あるいはノルウェー中銀などがあると認識してございます。 　次に、公表資料を基にいたしますと、日本におきまして日本銀行よりもＥＴＦを含む日本の上場株式を多く保有している組織はないと承知してございます。 　最後でございますが、二〇一三年度から二〇二三年度までの長期国債の発行額と比べた、同期間の日本銀行の国債買入れ総額の割合は約七〇％となってございます。

○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。 　二〇二三年度末の保有状況を前提といたしまして、保有する全てのＥＴＦの時価が日経平均株価に連動すると仮定した上で機械的に試算いたしますと、保有ＥＴＦの評価益は、日経平均株価が千円下落いたしますと一兆八千億円程度減少する結果でございます。

○福田参考人　お答え申し上げます。 　直近三年度分の国庫納付金の金額は、二〇一九年度は約一・二兆円、二〇二〇年度は約一・一兆円、二〇二一年度は約一・二兆円でございます。 　また、日本銀行の経常的な収益源としましては、保有する国債の利息、ＥＴＦの分配金、金融機関に対する貸出金利息などがあり、二〇二一年度決算においては、国債の利息とＥＴＦ分配金が相応の割合を占めております。

○福田参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行の収益は、金融政策を始めとした様々な政策、業務運営の結果生じるものであり、こうして生じた収益を元に国庫納付を行っているということでございます。

○福田参考人　お答え申し上げます。 　ＥＴＦの分配金につきましては、一九年度が約六千億、二〇年度が約七千億、二一年度が約八千億となっております。 　その上で、先行きのＥＴＦの分配金の額につきましては、その時々の環境で異なり得るものでございますので、先行きの見通しを申し上げることは困難でございます。