早稲田大学名誉教授

浅倉と申します。よろしくお願いいたします。 　私、男女賃金格差の解消と同一価値労働同一賃金という少し小難しいテーマを選んでしまいましたので、今ちょっと後悔をしておりますが、気を取り直して報告させていただきます。 　ページの二ページなんですが、一番目は男女賃金格差の実態です。 　①で、男女間の賃金格差は、男性一〇〇としたときに、女性は七四・八と言われております。ただ、この中には非正規のパート労働者が入っておりませんので、②で申し上げているんですが、男女別ではない正規、非正規の賃金格差、時給で見てみますと、正規の労働者を一〇〇としたときに、パートは六九・一になっております。③で、非正規労働者の割合を見ますと、男性は二二・五％で女性は五三・二％なものですから、まあ女性が圧倒的に非正規です。そして、④で言っておりますが、女性たちの実感としては、やはりこの女性が男性の五五・五でしかないという、

ちゃんとこういうお答えでいいのかどうか分からないんですけれども、賃金格差の主な原因としてはですね、男女間の賃金格差の主な原因としては、勤続年数の違いと、それから管理職であるかどうかのそこの二点が非常に現在の日本の男女賃金格差の大きな原因であるということは皆さん言っておりますし、それは立証されております。 　ただ、なぜ、それではそのような管理職の数値、それから勤続年数に男女差があるのかというそもそもの原因のところを考えると、非常に性別役割分業というのが日本では甚だしく大きいというのがかなり大きく関係していると考えております。つまり、日本の場合には女性の家事労働に掛ける時間というのは男性の五・五倍と言われておりまして、ヨーロッパ諸国ではせいぜい一・三倍から一・八倍ぐらいなんですね。 　ですので、時間の中で、家事、育児労働時間に女性が掛けている時間が非常に長いので、しかも男性は長時間労働です

おっしゃるとおりだと思います。 　恐らく、教員というのは聖職者意識を持った者が教員であるという非常に古い考え方の下にこういう法律ができているんだと思うんですけれども、それはそもそももうなくすべきであると。教員も一介の労働者であるという考え方の下に、適正な教員の数、それから担当の生徒数、そういうものからしっかりときちんとした、時間外労働に対しては時間外労働手当を払うという、そういう仕組みに当然すべきだというふうに私は考えております。

私もそのとおりだと思っております。 　できる限り拠出できるところから拠出をし、そしてそれを再分配し、格差をなくしていくという方向性が、国の税、社会保障の在り方として正しいやり方かなというふうに考えておりますが、ただ、今そうなっていない部分があって、そこを直していく、修正していくということが非常に大事なことかと思っております。

重要な御指摘だと思っております。 　多分、キャリアを維持していくというのが一番の皆さんの希望ですよね。それまで蓄積してきたキャリアを、妊娠し出産して一旦退職してしまった後に、もうそこで中断されて、復帰すると非正規でしかないという、そこが今一番の女性の働き方のネックになっているところなので、できれば短時間労働者制度という、そういうものを全ての企業が可能な限り導入して、身分ではない、非正規ではなく、正社員、正職員としての身分を持続しながら短時間働ける、そういう新しい制度を全ての企業が導入していけば出産というものもそのうちクリアできるのではないかと、その辺りが一番肝かなというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと人的資源情報というのが私はちゃんと把握できていないかもしれませんけれども、少なくとも、女性活躍推進法の中で賃金格差というものの公表義務が課せられた結果、非常にやっぱり情報量が多くなり、やはりコース別雇用などを導入している企業の方が格差が大きいとか、そういうような情報が非常に明らかになっていると思います。 　ですので、そういう意味で、企業の中の情報を開示するということが、私は、ただ単に開示するだけではなくて、それを労働組合とか労使団体がもっと積極的に活用して世の中を良くしていくように利用していくということが必要だと考えておりますけれども、少なくとも、先生がおっしゃったように、これは積極的な評価ができるかなというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　おっしゃったように、東京地裁が初めて、昨年、ＡＧＣグリーンテック事件というところで間接差別が発生しており、それは不法行為に当たるというそういう判決が出て、私も非常にこれを読んで評価をしております。 　ただ、すごく判決は工夫し工夫し、ようようのところで判決を出したということが推測できる判決文になっておりまして、というのも、社宅制度というのが福利厚生なんですね。福利厚生であるから男女雇用機会均等法の適用範囲であるというふうに言って、均等法の第七条という間接差別禁止規定があるので、それを推定すると、これは違法であるというふうに持っていったので、非常に裁判官は工夫されて判決を出したんだと思います。 　ただ、先ほどから申し上げている労働基準法四条の賃金差別の禁止規定は間接差別禁止規定がないんですよね。ですので、社宅制度の福利厚生ならああいうふうに判決が出たけれども、じ

ありがとうございます。 　女性差別撤廃委員会から出た勧告というのは六十項目あります。そのうちのたった一つの項目を盾にして国連の委員会に拠出金を出さない、あるいは使わせないという判断は、全く私は国連の人権委員会の意義を理解していないやり方だというふうに考えていますので、是非ともこのような決定は撤回していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　国連の人権委員会である障害者権利委員会が対日審査を行って、その結果出た勧告に従って日本政府が様々にやるべきことが、今、私たちに突き付けられていると思います。 　おっしゃいましたように、私は、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准した方がよいという、そういう活動をしておりますけれども、当然、日本は八つある人権条約のうちの選択議定書、一つも批准しておりません。当然、障害者権利条約も選択議定書を批准して個人通報ができるようになれば、恐らく日本の司法はもっともっと変わるであろうというふうに思っておりますので、全ての人権条約の選択議定書を日本政府は早めに、早く批准していただいて、そして、国内で解決できない様々な差別を国連の委員会に通報できるような仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　そこは私も本当に問題だと実は思っております。合理性というところで、賃金の格差の不合理性をどうやって立証できるのかということですよね。現状では裁判所が判断をしているというところなんですけれども、それを単に裁判所の判断に委ねずに、もう少し何が合理的で何が不合理なのかということをしっかり分かるような形で法の仕組みもつくってほしいというのが実は私たちの願いでございます。