早稲田大学法学学術院教授

早稲田大学法学学術院教授の大塚直と申します。 　環境影響評価法、アセス法改正と関連する事項について申し上げます。 　お手元のパワーポイントと論稿のレジュメを御参照いただければと思います。パワーポイントの後ろの方に論稿がございます。 　論稿一ページの「はじめに」に書きましたように、環境アセスメントは、１から４のプロセスを経ることによって合理的な意思決定をするためのツールとして位置づけられます。 　今日、ネットゼロ、ネイチャーポジティブの実現が目指される中で、再エネの導入と地域の自然環境の保全の両立を図りつつ、地域の合意形成を進めるために、アセス手続が果たすべき役割は極めて重大でございます。 　アセス法は大規模改正から十数年を経ておりまして、その間に問題が山積しております。中央環境審議会でも検討が行われまして、そこに記載した答申が出されました。私もこれに参加しております。本改正案も、

お答えいたします。 　今、島田参考人がおっしゃったように、風力に関しましては、立地の方が規模よりも重要ではないかということがございますので、そちらも踏まえて検討していくことが必要だと考えております。 　特に、風力に関しては、先ほどもちょっと申しましたように、全体の法アセスの九割を占めるような状況がございましたので、それに対して五万キロワットの方に引上げをしたわけでございますけれども、さらに、スクリーニング、簡易アセスなどの制度を導入することが大事であるというふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　先ほど申しました答申の取りまとめを私はしておりまして、そこで五年ということを提案させていただいているところでございます。 　十年というのは合理性が全くないわけではなく、四年から六年ほどアセスに時間がかかりますので、それを考えて今までやってきたのだと思いますけれども、もう少し短くした方がいいのではないかと私も思っているところでございます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　別のところで多分御検討いただいている再エネ海域利用促進法の改正がこれと関係していると思いますけれども、洋上風力に関しましてはヨーロッパの動きが非常に参考にされておりまして、セントラル方式という、オランダとかデンマークでやっているものを日本でも取り入れることを法案では提案させていただいているものと思います。オランダ、イギリス、デンマークなどの方式を非常に参考にして検討していると思われます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　島田参考人もおっしゃいましたように、先ほど御質問にございましたように、スコーピングを方法書で対応することによって、評価項目に関してはめり張りをつけるように、基本的事項等で環境省の方で対応させていただいていると思いますけれども、実際にはどうしても多くのものを評価項目に挙げてしまう可能性というのがありますので、常にその点は運用上注意していく必要があると私も思っているところでございます。 　今回の建て替え事業及び陸上風力に関して、先ほど私が説明させていただきましたスクリーニングとか簡易アセスの導入がもしできましたら、更にめり張りのついたアセスメントの方に進んでいくものと考えております。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　アメリカの環境アセスメントであるＮＥＰＡにおきましては、当初から、経済、社会と環境の三つの面を含めて複数案の検討、代替案の検討をしておりますので、そういう意味では、まさにポジティブな面も含めて検討しているのが諸外国のアセスメントであるということもあると思います。 　ただ、調査や予測、評価に関しましては、環境面での調査、予測、評価はやはり重要ですので、そちらの方をきっちり対応していただくとともに、経済、社会とか、今おっしゃっていただいたほかの環境面でのプラスについても全体としては考慮していくということが、複数案の検討においては大事になってくると思っております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今回、法律にこの継続公開に関しての規定が置かれることのインパクト、それから、事業者の方々におかれましては、自ら事業を行っていくに当たっての地域のコミュニケーションを取るために公開がプラスの面もあることの二点から、同意していただくことが増えていくものと私は考えております。 　ただ、そうでないケースも出てくるかもしれず、その点に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権法との関係で適用除外規定を入れていただくようなことが将来には問題になるかもしれません。それは、ただ、新しい立法事実として同意していただけなかったケースが少なからずあるというような状況になった場合には、国会の方で御検討いただくことが必要になってくるかもしれないということかと思います。 　以上でございます。

お答えいたします。 　複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。 　ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくということがございますので、まさにその計画を立てるということ、そして、それとの関係で戦略アセスをしていくという、かなり大作業になることを国とか自治体がやっていくということになる。それを是非やっていただきたいということが、今問題になってきて

今おっしゃっていただいた適用除外規定はどこのところに書いてあるものかはちょっと存じませんけれども、一般的に、アセスメントは環境との関係で極めて重要でございますけれども、緊急性を要する場合には事業を早くやる必要があるということでございまして、東日本大震災の後も適用除外があったり特例をしたりして、緊急に建物を建てたり復興していくということが必要になってまいりました。 　あと、最初におっしゃった、重大な状況が様々な観点から生まれた場合にも早急に対応する必要があるということがございますので、そういう場合には適用除外が必要になってくるケースはあると思っております。

ありがとうございます。 　環境省さんにちょっと聞かないと分からないところもございますけれども、十年というのは全く合理性がないというわけではなく、アセス自体が四年から六年かかっていることが結構多いものですから、五年だとちょっと短いという考え方もあり得るかとは思いますけれども、様々な問題が山積しておりますので、そういう意味では五年ごとに改正していくことも必要であり、また、具体的に改正するとしても、どの程度の改正になるかというのは環境省の方でもいろいろ提案が出てくるかと思いますので、全くできないわけではないのではないかというふうには思っているところです。