最高裁判所事務総長

令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。 　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟、家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司法行政

○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　本年の九月十一日付けで最高裁判所事務総長を拝命いたしました氏本厚司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 　近年の社会経済活動の複雑化や社会構造の変化など、裁判所を取り巻く状況の変化は大きく加速しております。来年度に本格的な改正法の施行を迎えます民事訴訟を始めとする民事関係手続のデジタル化に加え、本年五月に成立いたしました父母の離婚後等の子の養育に関する民法等の一部を改正する法律につきまして、新しい制度の下で適切な運営を行えますよう必要な準備を整えますとともに、裁判の各分野について、あるべき裁判の姿を見据えた運用改善に向けた取組を進めてまい

○氏本最高裁判所長官代理者　本年の九月十一日付で最高裁判所事務総長を拝命いたしました氏本厚司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 　近年の社会経済活動の複雑化や社会の構造の変化など、裁判所を取り巻く状況の変化は大きく加速しております。来年度に本格的な改正法の施行を迎えます民事訴訟を始めとする民事関係手続のデジタル化に加え、本年五月に成立いたしました父母の離婚後等の子の養育に関する民法等の一部を改正する法律につきまして、新しい制度の下で適切な運営を行えますよう必要な準備を整えますとともに、裁判の各分野について、あるべき裁判の姿を見据えた運用改善に向けた取組を進めてまいりたいと考

○堀田最高裁判所長官代理者　まず、令和二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は六百十一億八千七百五十四万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百四十七億三千六十九万円余であり、歳入予算額に対し三十五億四千三百十四万円余の増加となっております。 　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。 　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百六十六億二千四百十八万円余でありますが、これに令和元年度からの繰越額五十六億六千五百五十六万円余、予算補正追加額三十三億七千七百三十一万円余、予算補正修正減少額三十七億六百六十八万円余、差引き五十三億三千六百十九万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百十九億六千三十七万円余となっております。 　

○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　令和三年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○堀田最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には

○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　ただいまの特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいります。

○堀田最高裁判所長官代理者　平成三十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百六十七億三千三十一万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百六十六億四千二百八十万円余であり、歳入予算額に対し百九十九億千二百四十八万円余の増加となっております。 　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。 　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百十二億千五十一万円余でありますが、これに平成二十九年度からの繰越額六十億百十三万円余、予算補正追加額十一億千七百八十六万円余、予算補正修正減少額十一億三百九十三万円余、差引き六十億千五百六万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百七十二億二千五百五十七万円余となっております。 　これに対しまして、支

○堀田最高裁判所長官代理者　令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。 　次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十三億五千六百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。こ