東京大学公共政策大学院教授

○公述人（鈴木一人君）　ただいま御紹介にあずかりました東京大学の鈴木でございます。今日は、こういった参議院の予算委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。 　本来、ここ予算委員会では恐らく防衛費に関連する議論が中心となろうかと思いますけれども、私は、今日は外交・安全保障というテーマで、より広く、現在我が国が置かれているこの国際情勢、国際社会がどうなっているかという、この状況と枠組みについて概略的なお話をさせていただきたいというふうに考えております。 　一言で今日私が申し上げたいことを申しますと、簡単に言えば、この第二次大戦後八十年近く続いてきた国際秩序というのは今まさに変化しているという、こういうところにあるというふうに考えております。 　この第二次大戦以降の国際秩序というのは、大きく三つの柱があったというふうに考えております。 　そのうちの一つが、核をめぐる力関係。大国

○公述人（鈴木一人君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま、シェルターの問題について台湾の例が示されたと思うんですが、歴史的に見ますと、もう一つやはりシェルターで代表的なのが、国民保護法を持つスイスであります。 　スイスは、御存じのように永世中立国を目指し、永世中立国という立場で、どの国とも同盟を結ばない、つまり何かあったときには誰も助けてくれないということは、同時にそれは自分たちで自らを助けなければならないという、こういうことを運命付けられた、そういう存在であるという自覚を持って、そして国家の責任において国民を保護するという、このためにこのシェルターというのを備えるようにしております。 　もう一つ顕著な例がイスラエルだと思います。 　御存じのように、イスラエルは、建国以来、周りに何度も戦火を重ねてきて、そしてこの危機管理の意識が非常に高い。先ほどの台湾の例と同様ですけれども

○公述人（鈴木一人君）　まさに今、片山議員がおっしゃった点、大変重要なポイントだと思っております。 　いわゆる台湾におけるこの半導体産業の育成というのは、シリコンシールド、護国神山と、国を護る神の山と書いて護国神山なんですけれども、こうした、自分たちのところに不可欠性があれば、他国はその国に対して攻撃をすることをためらうであろうという意味で、この抑止をする一つの大きなアセットとして台湾は半導体産業を考えていると。 　翻って、我が国がそのアセットとしてあるものは何なのか。日本にはたくさんの様々な資産があると思います。それは長い歴史であったり文化であったり、そういったもので、まあ美しい光景であったりするわけですけれども、しかし同時に、やはり日本がこの不可欠性を持つ国でなければならないと。 　日本は、今でも国際的な競争力を持つ、そういう産業は幾つもありますけれども、しかし、それを守らなけれ

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　総理のキーウ訪問については様々な考え方があろうかと思います。ただ、今、バイデン大統領ですら、高齢を押して、また非常に長い時間、これまでアメリカの大統領が米軍の駐留していないその町に訪問するということはまずあり得なかったわけですけれども、そういうリスクを冒してまでやはり支援を示したと、支援の意を示して訪問したというところは我々も感じるべきところなのかなというふうには思っております。 　やはりＧ７をまとめる立場として、総理のキーウ訪問というのは個人的には是非実現すべきであり、そしてそれがＧ７としてのメッセージでもあり、日本からのメッセージにもなろうかと思っております。

○公述人（鈴木一人君）　御質問ありがとうございます。 　果たして日本のこの新しい安全保障戦略、それから防衛費の増額というのがどの程度この米中対立に影響があるのかということに関しては、何というんですか、数値的に測ることは難しいとは思うんですけれども、全体で見ますと、やはり米国の防衛費、それから中国の軍事費を全体から見ますと、日本のその防衛費の増額が果たしてどのくらいの大きなものになるのか。つまり、米中対立の中で、米中はもちろん、アメリカだけではなくて、日本も韓国も台湾ももちろん、トータルの構造の中でこのアメリカの拡大抑止というのが成立していますので、そういう意味では、中国から見ると、日本だけが防衛費を増やしているだけではなくて、アメリカの国防費の増額ですとか、アメリカの、何というんですかね、攻撃的なというか、中国に対して非常にいろんな形の圧力を掛けていく方がより大きな問題であって、恐らく、

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　情報の開示は、もちろん国会の中で審議する上で重要なことだと思います。ただ、同時に、防衛費、防衛に関するものは特定情報、機密情報にもなりますので、そうした意味でのこの開示がどこまでできるかというのは、それぞれの、例えば具体的な技術ですとか、その納入先、まあどこから買うかといったことも含めて、公開できるものとできないものというのがあるということは承知しているつもりです。 　ただ、一般論として情報は開示すべきですけれども、可能な、提示できる情報の中で議論をする、その中で、特にやはり予算審議の場合は、大枠、何にお金を掛けるべきなのか、どの程度掛けるべきなのかということを定めていくことが非常に重要なことだと思いますので、そういう意味では、現在出されている情報が十分かどうかということは私は判断する立場にありませんけれども、しかし、今出ている情報でも

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　富国なくしてというか、もう既に日本は経済成長を一九七〇年代までに大きく成し遂げ、そして豊かな国の一部になったわけで、であるからこそ、今Ｇ７というこのいわゆる先進国クラブの中に入っているわけですから、そういう意味では、これから延々と経済成長が続くということも期待できないと思いますし、おっしゃるとおり、過去二十年経済成長がなかなか上がっていかないという点では問題というか、問題視されるべきであろうとは思いますが、それと、多分、今我々が直面しているこの安全保障環境の変化ということとはまた別の問題なのではないかというふうに思っております。 　日本が経済成長していようがしまいが、今世界が先ほど私が説明したように大きく変わっている中で何をしなければならないかということを判断すると、やはり今、これまでのような防衛の在り方で十分な防衛が可能なのか、特に中

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　今回、Ｇ７のサミットが広島で開かれるということは極めて画期的なことだろうというふうに理解をしております。当然ながら、被爆地の広島でこの核廃絶に勢いを付ける、そういう機会になろうかとは思います。 　ただ、核のない世界が、じゃ、本当に安全な世界なのかと言われると、やはりそれは、核がなくなったときでも安全な世界をどうつくるかということをこれから考えていかなければいけない。核だけが兵器ではないので、その核がなくなったとしてもどういう世界をつくっていくのか、そういったところにビジョンをはせていく。それがあって初めてこの核廃絶というのは進むものだというふうに思っていますので、そういったメッセージが出せればよろしいのではないかというふうに考えます。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　総理のキーウ訪問については既に片山議員からの御質問でお答えしたとおりなんですけれども、日本が武器援助をしていないということを私は余りマイナスに捉える必要はないというふうに考えております。これ、各国がそれぞれ自らの持っている法律ですとかルール、それに基づいて各国が主権的に判断すべきことであって、それができないというのは、これは多分多くの国で理解されていることであろうと思います。 　ただ、同時に、ウクライナが最も求めているものも武器であるということも確かなんですが、しかし、それができない以上、別の形で我々はリーダーシップを発揮しなければならないというふうに考えております。 　そのリーダーシップの発揮の仕方ですけれども、やはり重要なのは、いかにしてＧ７をまとめ上げて、将来的な復興に貢献できるかということに尽きるかと思います。特に今、戦争が一

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　国連改革、もちろん今のままの国連でいいというふうに私も思わないんですけれども、現在の国連を改革しようとすると、どうしても国連憲章の改定というのが必要になってくると。そのプロセスには非常にハードルが高い、総会の三分の二、それから批准の三分の二というのを必要となっていて、これは当然ロシアですとか既得権益を失うような国々も含まれることになる。そうなると、この国連改革を実施するということ自体は非常に難しい。 　ということを前提に考えますと、今ある国連をどうやって生かしていくかということの方がより重要なことなんだろうと思います。特に、今、これでもロシアはこの国連の会議にも出てきていますし、それはやはり拒否権があるから国連を離脱することなく国連にとどまり続けているという意味では、より、何というか、そういう国を外に追い出すよりは中で議論をしていくとい