東京大学未来ビジョン研究センター教授

○参考人（高村ゆかり君）　三原委員長、ありがとうございます。 　委員長を始め環境委員会の先生方に、この度、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。 　私の資料のスライドの二枚目でございますけれども、先生方の御議論を経まして、二〇二一年に地球温暖化対策推進法が改正をされ、地球温暖化対策の基本理念を第二条の二に盛り込んでおります。先生方御存じのとおり、パリ協定、日本も締結をしておりますパリ協定の目標であります二度、世界の平均気温の上昇を工業化前と比べて二度高い水準を十分に下回る、そして一・五度までに抑えるという、この二つの目標を念頭に置きながら、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現ということを基本理念として書いていただいております。 　その後、二〇二一年十月末から十一月にかけて行われました温暖化対策の交渉会合、ＣＯＰ26におきまして、パリ協定の目標で

○参考人（高村ゆかり君）　加田先生、どうも御質問いただき、ありがとうございました。 　私の資料の一番最後のところで、先生の問題意識に関わるところ、付させていただいております。先生おっしゃったように、この法改正によってやはり更に確実な排出削減につながるということが非常に重要なところだと思っております。 　御質問いただいた特に地域脱炭素の、地域の脱炭素化促進事業制度等の拡充についてでございますけれども、私、国と地方自治体との関係でいくと、先生おっしゃったように、やはり強制的な形ではなく、地域の実情に照らして、地域にとってやはり最も良いと思われる形で進めていくために様々なインセンティブが必要だと思います。 　今回のまさに都道府県との共同の取組を認めるというのはその一つだと思いますけれども、私自身はやはり二つあると思っていまして、一つは、やはり都道府県、国と都道府県が連携をして、現在もされて

○参考人（高村ゆかり君）　加田先生、ありがとうございます。大変光栄です。ありがとうございます。 　二〇〇五年、ちょうど京都議定書の約束が始まる前に書かせていただいたものですけれども、その上で、とりわけ当時、中国を中心に排出量が急に増えてきていた時期で、京都議定書の仕組みに加えて、あるいはそれに代えて、どういう国際的な制度が必要かという議論をしていた時期でございます。 　それから約二十年ほどたちまして、私自身、随分この気候変動対策が変わってきたというふうに思います。もちろん、条約も京都議定書中心からパリ協定に変わりましたけれども、先生方も恐らくお感じのように、国の役割というのも非常に重要である、特にどういう方向で気候変動対策を進めていくかということを明確に示すということが非常に重要になってきているということでありますけれども、加えて、とりわけ企業それから金融が、この気候変動対策を自らのリ

○参考人（高村ゆかり君）　田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生御指摘になったその排出削減量を正確に、これはクレジットがどれだけ発行できるかということですけれども、その前提として、この国々、これらの国で、あるいは事業を行うことによってどれだけ、国でどれだけの排出がされ、同時にその事業によってどれだけ排出が削減されるか、これをしっかり把握ができるということが、このクレジット制度、ＪＣＭだけでなくクレジットを発行する制度の基礎であるというふうに思います。 　この二国間クレジット制度の今回拡充が私自身は必要だと思い、そのための体制整備が必要だというふうに思っておりますけれども、先生御指摘の点は、私、今回申し損ねたところですけれども、まさにその排出削減、排出量自身をしっかり把握ができる、これらの国がですね、そういう能力を付けるということがクレジット制度の前提になるものですから、こ

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　今、田島先生から御指摘あった公的な海外支援をこうしたキャパシティービルディング、能力構築に使っていくというのは私は賛成であり、適切、必要だと思っております。 　一つには、このＪＣＭに限って見てもそうした能力構築は必要でありますけれども、その国々がこれから、多くが途上国ですけれども、自らの力で自分たちの排出がどうなっているかを把握をして、どういうふうにネットゼロ、カーボンニュートラルに向かっていくかということを計画を立てる、そういう発展の在り方というのを実現するという点でも重要だと思います。 　もう一つは、特にこちら、アジアの国々が多くございますけれども、これらの国々は、日本の企業にとってもマーケットであると同時にサプライチェーンを置いている、そうした地域でございます。その意味で、先ほど、脱炭素経営が求められるこうした世界的潮流の中で

○参考人（高村ゆかり君）　田島先生、どうもありがとうございます。大変大きな御質問をいただきました。 　この一・五度目標、これは二〇五〇年カーボンニュートラルとも整合するわけですけれども、現在、先ほど意見陳述の際にも御紹介したように、その目標は明確に温対法の中に書いていただいております。これをやはり具体的にどういうふうに実現をしていくか、今これ地球温暖化対策計画の中で具体化をしておりますけれども、一・五度目標あるいはその二〇五〇年カーボンニュートラルに着実にやはり変わって、経済社会を変えていくためにどういう施策が必要かというのを今改めてやはり検討するタイミングではないかと思います。 　ちょうど今、来年に提出をする二〇三〇年を超えた温暖化目標の議論が国の中でも、政府の中でも審議会で始まったところですけれども、この中で目標、これ先ほど言いました一・五度と整合的な、カーボンニュートラルと整合的

○参考人（高村ゆかり君）　竹谷先生、どうもありがとうございます。 　もちろん、国がしっかり排出量を測定をし把握をするということも重要ですけれども、先生の御質問、私なりに理解をしますと、とりわけやはり企業、それからＪＣＭでいくと実施主体ですね、これらがどういう対応をしていくかという観点からお答えをさせていただこうと思っております。 　一つには、やはり今回、地球温暖化対策推進法の改正の、本日私大きく触れませんでしたけれども、温対法、今回の法改正のもう一つのポイントとして、やはりライフサイクル全体の排出量が少ない製品、これらをしっかり選択がされるように促進するということが入っているかと思います。 　この間に、やはりこの社会の関心というのは、その製品を使ったときにどれだけ排出するかだけではなく、その製品が原材料の調達から最後使って廃棄されるまでどういうその環境負荷をもたらしているかということ

○参考人（高村ゆかり君）　竹谷先生、ありがとうございます。 　再生可能エネルギーの最大限導入、それから省エネはファーストフューエル、一番やはりそのエネルギーの分野でも温暖化対策としても非常に重要な資源だというふうに思っていまして、日本の、先生もおっしゃいましたけれども、日本の非常に高効率の電気電子機器ですとか、あるいは昨今ですとヒートポンプなどですね、非常に有望な技術、今でも使える、今から普及をして使える技術もたくさんあるかと思います。今回お示ししたＪＣＭのプロジェクトも、こうした省エネあるいは再エネの事業というのがかなりの部分を占めているというふうに思っていまして、ＪＣＭの拡大というのをそういう意味でも支援を、拡充をしていただきたいと思っている次第です。 　様々な技術ございますけれども、特に再生可能エネルギーについて申し上げますと、足下でいきますと、むしろ技術以上に、いかに地域と共生

○参考人（高村ゆかり君）　梅村先生、どうもありがとうございます。 　先生おっしゃったパートナー国との信頼関係、これは、特にＪＣＭの関係に関して言いますと、やはり先ほど議論でも御発言申し上げましたけれども、能力を構築しながら、しかし、やはりその削減量、削減の事業を行って、その削減量を場合によっては日本に移転をしていただくということが必要になるかと思います。 　その中で、どのような形で、これ二国間で形態としては様々な形でお約束をされていると理解しておりますけれども、やはり今、この環境委員会の議論でも出ておりましたように、日本として、やはり質の高いクレジットがその相手国において発行がされるような形での合意というのを期待をしております。 　例えば、先ほどからも議論ございました相手国の排出量の把握の仕組みですね、こうしたものをしっかりとした基盤としてつくっていくと。これは、日本の、支援をしてい

○参考人（高村ゆかり君）　梅村先生、ありがとうございます。 　これは、国際的なそのパートナー国、多くは途上国ですけれども、この脱炭素に向かう支援をどういうふうに日本として戦略的に行っていくかということをお尋ねいただいているというふうに思っております。 　日本は、御存じのとおり、例えばＯＤＡベースでいきましても世界で第三番目のドナー。そのうちの六割がアジア、これは中東を除くとりわけＡＳＥＡＮ地域ですけれども、にＯＤＡを支援をしています。そういう意味では、日本の国際社会における、とりわけアジア地域での存在感って非常に大きなものがあると思っていまして、その意味で、このＪＣＭというのも日本の脱炭素分野での国際社会をリードするようなものとして発展をしていってほしいというふうに思っています。 　特に、本日の中でも、意見の中でも申し上げましたけれども、やはり質の高いクレジットということ、あるいはそ