東京都立大学大学院法学政治学研究科教授

○参考人（伊藤正次君）　東京都立大学の伊藤と申します。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、行政学、地方自治を専門としております。この専門の観点から、国と地方の行政の役割分担について、本日は大きく三点申し述べたいと存じます。 　第一は、地域の自主性、自立性と行政サービスの質保証との関係です。 　私は、内閣府地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の構成員として、提案募集方式に基づく地方分権改革に関わる機会をいただいております。その中で、あくまで個人的な意見ですけれども、幾つかのケースで地方分権とサービスの質の関係が焦点になってきたと認識しております。 　提出資料の例一は保育所の面積、人員配置等の基準、例二は都市計画の広域調整とあります。いずれも、市町村の自主性、自立性を尊重し、自主的、自立的な意思決定を行うべきだという立場と、国や都道府県が国

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　人材の確保策あるいは育成策についての御質問だというふうに理解しております。 　まず、全国町村会も御提言されているということで、デジタル人材に関してです。恐らく、デジタル人材といっても、純粋なその技術者を求めているというよりも、様々なその技術革新を行う上でそれをサポートできる、あるいは理解できるようなリテラシーを持った人材というのが一番足りないということなのではないかと思っております。 　ですので、そういった人材を市町村あるいは都道府県独自で確保するというのはなかなか大変だというふうに認識しております。この点につきましては、都道府県が採用した人材を派遣するといったような形でのシェアということが考えられるのではないかと思っております。また、民間の人材を臨時で雇うと。それによって民間との間での人事交流を図るということで進めていくということが

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　大変難しい御質問だというふうに認識しております。 　やはり基本的に、人口が減少していく社会において、自治体が人口の奪い合いのような状況になっていく、都市間競争、自治体間競争のような状況になっていくというのは、現象面で見ると事実としてそう見ざるを得ない、あるいはそういった状況にならざるを得ないという部分がございます。だからこそ、国全体としてこの少子化にどう歯止めを掛けるか、人口減少にどう歯止めを掛けるかということが必要になってくるのだと思います。 　現状、やはりその子供の医療費の無償化などに関して、財政的に余裕がある自治体において相当大胆な政策をする一方で、そうではない自治体においては対応に苦慮しているというのが現状だというふうに考えております。このようなところでその自治体間競争が起こるというのは私個人としては望ましくないと考えています

○参考人（伊藤正次君）　広域連合の制度ですけれども、かなり幅広く市町村間においても使われている一方で、今御指摘のとおり、県をまたぐというのはなかなか難しいという形になっております。 　私の認識としては、広域連合というのは、一つの地方公共団体、特別地方公共団体を新たに設立するということでありますので、関係の市町村にとってはかなり重たいといいますか、非常に意思決定の仕組みが重層化するというところがなかなか運用が難しい部分があるのかなと思っております。しかも、それを県をまたぐということになりますと、行政サービスの仕組み上、基本的には国、都道府県、市町村というつながりで行政を行っている部分がございますので、その部分がやはりネックになっていると思います。 　今、福山市を中心とした取組ということでお話しいただきましたけれども、現在、連携中枢都市圏という取組、この広域連合ではなくて、より柔軟な連携の

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　一点目の提案募集方式で扱われた行政計画に関するものについてです。 　私も審議に参加しておりまして、やはりその実態がまず分からなかったというところから、内閣府の地方分権改革推進室が御尽力されて、どのぐらいの計画があるのかというのを洗い出しながら作業を進めて、これほどあるのかというのが一つ驚きであったということがございます。 　その中で、専門部会としてもいろいろな計画を洗い出して、各自治体からの御提案に基づいて対応してきたわけですけれども、一つは、関連する計画を統合するという対応につきましては比較的進んできたというふうに認識はしております。ただ、やはりどうしても残ってしまう計画というのがございまして、それはまだ将来的な課題かというふうに認識しております。 　また、本日この場で申し上げるのが適切かどうかということもございますけれども、いわ

○参考人（伊藤正次君）　恐らく、この通知や事務連絡は、むしろデジタル化、メールなどの多用によって国の側ではやりやすくなってしまっていて、一斉に出せばすぐに現場に通知、通達するだろうという認識の下に大量に通知を送るという傾向がもしかしたらある部分があるかもしれないと考えております。 　ただ、やはりその現場の状況を考えずに国から一方的に様々な通知や連絡をするという傾向は、特に緊急時ということでコロナ禍では致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、やはりその現場でどう受け止められるかを考えずに通知や通達を発出するという傾向が近年あったのではないかと思っております。この点は、検証の上、適切な対応を取るべきだというふうに認識しております。

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　計画、行政計画というのをなぜ自治体が負担に感じているかというところからお話しいたしますと、一般にその計画を策定する際には、その専門家などを招いた審議会などを立ち上げまして、そこで審議を経て計画という形を詰めていくと、計画案を詰めていくという一連の作業が一般的に行われます。そうすると、やはり自治体によっては、その専門家の方がなかなか確保できないですとか、あるいは審議会を開催する負担が非常に重いというような問題がありまして、その計画という形式自体を何とか再考できないかというような御意見もございます。 　そうした観点からしますと、計画的に行政を進める、あるいはその分野に関して何らかの指針を示すということは必要だというケースは多々あると思いますけれども、それを果たして計画という形式で一律に求めるというのが望ましいのかというのが問われていることだ

○参考人（伊藤正次君）　実際に、データのその傾向にある背景というのはまだ分からないところがあるんですけれども、一般的には、やはり提案募集方式を行っておりますと、その提案を行う団体というのは人口規模が多い団体、都道府県、政令指定都市、それから比較的人口が多い市が当初各種の提案を行う傾向がございまして、町村の提案というのは当初は余り行われていなかったというケースがございます。 　これはやはり、職員の方の数も足りず、日常的に様々に総合的に行政を行っていらっしゃる町村の方々にとって、何か日常的な支障を見付け出して提案につなげるということが非常に難しかったということも背景にあるのかなというふうに思っております。ただ、近年では町村からも積極的に提案が出ておりまして、その中には、その町村ならではといいますか、地域の実情に応じてこういう支障があるので対応していただきたいというような提案も出てきております

○参考人（伊藤正次君）　こちらの今の御質問は、大変やはりお答えするのもなかなか難しい課題だというふうに認識しております。 　一方では、人口減少によって農業の担い手自体もかなり厳しい状況になってきて耕作放棄地等も増えてきているということの一方で、優良農地はきちんと確保しなければいけないというニーズがあるということは認識しております。また、御指摘のとおり、物流基地、物流倉庫のニーズが高まっていて、かなり大規模な土地利用を促進していきたいという自治体の側の御意向も十分認識しております。 　現状では一部の権限は市町村にも転用権限が下りているところですけれども、基本的には農地転用というのはなかなか難しいという状況にあると思います。これは、やはりその地域全体として将来的な土地利用をどう総合的に考えていくかという課題とも関連すると思います。 　一方では、私も先ほど申し述べましたとおり、市町村の意思

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　今御指摘の点は、私の提出資料の一のところの例一というものに関わるところかと思います。 　この間、私も提案募集方式に関わらせていただく中で、放課後児童クラブの参酌基準化というものにもコミットしたということでございます。もちろん、全国一律の基準によって安全などの質が担保されるという考え方は私も理解できる部分がございます。ただ、やはりその地域の実情に応じてその全国一律の基準では対応できない部分というのがどうしてもあって、その部分は自主的に判断させてほしいという自治体が幾つか提案を寄せてきているという実情がございます。 　私個人の考え方といたしましては、やはり全国一律の基準で質を保証するという考え方からはむしろ脱却すべきだと思っております。これ、参酌基準にしたとしても、例えば自治体がそれによって質を低くするということであれば、やはり地域の住民