東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授

○参考人（明日香壽川君）　ありがとうございます。東北大学の明日香と申します。このような機会をいただき、感謝しております。 　私は、資料に沿ってお話しさせていただきます。 　二ページ目を御覧いただければと思います。 　内容は三つありまして、早急かつ大幅な削減の必要性。恐らく、早急かつ大幅な削減、具体的なイメージというのはお持ちでない方が多いかと思いますので、そこに関して少し説明させていただきます。二番目、ＣＣＳというのは全てのＣＣＳが悪いというわけではありませんし、私もそこは申し上げません。ですが、日本政府の今のＧＸにおいて、火力発電に対するＣＣＳに関してはいろいろ問題があるかと考えています。三番目に、じゃ、どうすればいいか、どうした方がより国民経済にとってプラスになるか、そのようなお話を、どちらかというとエネルギー全体の話をさせていただければと思います。 　三ページ、テークアウエー

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　私も、だからＣＣＳ全否定ではありませんでして、鉄鋼分野なりセメント分野では将来的に必要ではないかというふうに考えています。 　ＣＣＳの問題、幾つかあるんですけれど、まさに今お話があったように、各サイトで技術も違いますし、地質も違いますし、どうやってＣＯ２を運ぶかによっても様々です。なので、どこかスタンダードができるというような技術ではないんですね。なので、コストが安くならない、なかなか難しいと、低下しないという問題があります。 　ちょっと話はありましたけど、例えばそのパイプラインの漏えいというのも非常に大きな問題でして、アメリカで実際、ミシシッピ州で二〇二〇年にパイプラインの漏えいが、ＣＯ２が問題になっていまして、そこで近くの住民が五十人ぐらい病院に行ったという大きな、まあ大きいか小さいか分からないんですけれど、事故がありまし

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　ＣＣＳに関しては、期待があるのも確かです。ＩＥＡもいろんな技術を精査して、ＣＣＳもある程度一定の役割があるんじゃないかということを二〇二一年のレポートでは書いていました。 　ですが、先ほど私が紹介しましたアメリカの事例なり、現実的に起きている回収率が低い、コストが高い、お金が集まらないというような状況を見て、二〇三〇年なり、まあＩＥＡの場合、私が最初に申し上げたように一・五度目標というのを前提に置いていますので、それには全然役に立たないというような、まあそこまでは厳しく言っていないんですけど、同じくらいの厳しい言葉でＣＣＳに関してはそういう表現を使っています。

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　先ほどビジネスモデルというお話が出たと思うんですけれど、基本的に、ＣＣＳの場合、民間でのビジネスモデルというのはないかと思います。なので、アメリカでは、唯一動いていたＣＣＳの火力発電所は不良債権として売り払ってしまったという状況です。何と八十五ドルの補助金が付いていても、石油増産の利益があったとしても、ビジネスモデルとしては成り立たなかったというのが現状だと思います。 　なので、そんな簡単ではない。いろいろ、今日、モニタリングとかいろんな話があったかと思うんですけれど、いろんなことにお金が掛かると、そういう意味では、民間だけではとてもやっていけないというのがＣＣＳかと思います。 　じゃ、どうすればいいかと。私の資料の二十八ページをちょっと見ていただけると有り難いんですけれど、これ二〇三〇年でして、まだＣＣＳにはそれほど入ってい

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　自主アセスでは不十分だと私は考えています。やはり、いろんなリスクを考えるときに、何らかの公的な環境アセスの制度が必要かと思います。 　廃棄物に関して、まさにロンドン条約に関してどうだこうだというのは、ＣＣＳに関しては昔から大きな問題になっていますので、やはり懸念があるのは確かだとは思います。 　もう一つ、先ほどちょっと地震の誘発の話が出たと思うんですけれど、カナダもＣＣＳをうまく政府が入れようとしているんですけれど、やはり全般的にも、本当に総合的な地震誘発の可能性というのをカナダ各地で、まずそういう研究プロジェクトを国のお金で立ち上げて、それからＣＣＳを進めようとしています。 　なので、日本でも何らかのそのようなシステムが必要だと思いますし、そういうことをやるのでどんどんどんどん時間も掛かるしお金も掛かってしまうというのがＣ

○参考人（明日香壽川君）　再エネが何％かという話をよく聞かれまして、それは当然、いつまでにという話になるのかなと思います。あとは、当然、日本の再エネのポテンシャルをどう計算するかということです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　御存じのように、環境省は、日本の再エネポテンシャルは電力需要の二倍ぐらいあるという話をずっとずっとやっていますし、そのようなことを別の研究でも私は幾つか知っております。世界中でもそのような研究が行われていまして、世界需要の何倍も太陽光なり風力はあると。今、実際入っている追加的な電源の九五％は再エネになっています。 　けれども、結局コストなんですね。今日午前中も午後もずっと、結局お金が幾ら掛かるかという話で、今私たちの目的は、ＣＣＳもそうですけど、ＣＯ２を減らすことですよね。先ほど私の資料で見せたんですけれど、太陽光のＣＯ２の排出削減コストというのは

○参考人（明日香壽川君）　我々のシナリオは、二〇三〇年に石炭火力もなしで、原発もなしで、その分再エネと省エネをたくさん入れると。今日、省エネの話はなかったんですけれど、ある意味では再エネ、ＣＣＳ、原発よりも省エネの方が大事だと思っています。省エネをすれば、より原発にも頼らない、再エネにも頼らない、ＣＣＳにも頼らないエネルギーシステムができるかと思います。 　それに関しては、もちろんＣＯ２の排出削減量というのも重要なんですけれど、やはり日本、国の全体としての費用最小というんでしょうか、国富をなるべく流出しない。先ほど、ＣＣＳの問題は、結局化石燃料の輸入を続けるんですね。何十兆円掛けて続けて、かつ、一万円トンＣＯ２当たり掛かるようなものにお金をまた掛けると。そういう意味では、ダブルで国富が無駄に使われるということです。 　実際、ＣＣＳなり水素、アンモニアもそうなんですけれど、推進している方

○参考人（明日香壽川君）　ありがとうございます。 　やはりアメリカの政治的な事情があるかと思います。インフレ抑制法をバイデン政権が入れたときには、一人の民主党議員が反対して、その人がオーケーしないと入らなかったと。その方というのは、実際は化石燃料業界に非常に強い関係を持っていたというのは公然の事実ではあります。なので、その人にオーケーしてもらうためには、ある程度ＣＣＳに対する補助金、化石燃料に対する補助金を入れないと、法案自体が通らなかったというのが現状、よくある話かもしれませんけど、実情だと思います。