東洋大学名誉教授

東洋大学の根本と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　一枚めくっていただきまして、いただいた課題は社会資本の経年劣化ということなんですけれども、私どもの世界ではインフラというふうに総称しておりますので、インフラという言葉を使わせていただきます。 　まず、インフラ老朽化を放置するとどうなるかということなんですが、インフラというのは、コンクリートとか金属とか木材、寿命が有限の資源でできていますので、これはいずれは壊れるということです。 　建築物であれば倒壊するということですね。全体が倒壊することはそうはないんですけれども、天井が壊れたりとか、あるいは柱が壊れて使えなくなるということは割と頻繁に起きているということです。 　それから、道路につきましては、高速道路と一般道路とありますが、高速道路は既に

大変すばらしい御提案だと思います。 　私が申し上げた拠点というのは、学校をイメージしております。統廃合後の学校をイメージしております。それは、面積が大きいというのが一番大きな理由です。小学校でも大体五千平米ぐらいありますので、郵便局だと多分百とか二百だと思うんですよね。ですから、いろんな機能を付加するのはなかなか現状の郵便局を核にして考えると難しいけれども、学校の中に、あるいは学校の中といいましょうか、学校と一体的に郵便局が存在するというのは、利便性という観点からすると大変有り難いことだろうと思いますし、実際に成功している、こういう拠点をつくって成功しているようなところは大体その中若しくは近所に郵便局がセットされているということですので、逆に郵便局の方で主体的にこの拠点づくりを推進していただけると大変有り難いと思います。

ありがとうございます。 　私がお答えするというよりも、皆様のお仕事なんだろうなというふうに思いますけれども、国の方向性は、一応方向としては変わっているはずなんです。それは地方にも十分浸透はしていて、そういう計画も作っているということなんですけれども、委員おっしゃったように、何か方向を変えるということは決まったけれども、優先順位が付いていないという状態ですね。ですから、どういうふうに優先順位を付けてどういう順番でやっていくんですかということが明らかになっていないというのは、御指摘のとおりだろうと思います。 　国土交通省がこの基本計画を作る年に、社会資本メンテナンス元年というネーミングをいたしまして、新しく造るのではなくてメンテナンスの方に重視しますよという、当時の大臣がネーミングをされたんですけれども、すばらしい概念だなというふうに思っております。 　ですので、現場ではそれを具体化して

むしろプラスだと考えています。 　児童生徒に対する教育というのは、一定の規模がないと余り効果がないと。例えば、クラス替えができる、小学校であれば三十五人学級掛ける二クラスで、六学年であれば四百二十人ということなんですけれども、今の公立小学校の平均の人員というのは一校当たり二百三十人ぐらいなんですね。非常に小さいんです。全国に児童数が一人しかいない小学校というのは二十校あるんですね、片や千六百七十八人というのが最大のところなんですけれども。 　児童が減っているにもかかわらず、統廃合が進まない、校区割りも進んでいない。大人の事情で進んでいない結果、子供たちの教育環境に大きな差が出ている、これはやはりよろしくないと。大人の事情で残すんではなくて、子供のためにどうすればよいかというのを考えると、必然的にやはり統廃合によって一定のスケールを持たせるということが大事ではないかなと思います。 　省

手短に。 　市町村境界というのは人為的につくられているわけですよね。人々はその市町村境界と関係なく動いているということですので、これは小学校でも同じことなんですけれども、人口が一万人を切りますと、これ必然的に小規模校になってしまいます。 　したがって、まあ一万人ぐらいであれば十分なんですけれども、例えば千人、二千人の町が、市町村が無理に一つの学校、高校だけじゃなくて小中学校もそうなんですけれども、保持することがよいのか、あるいは、お隣の町、もう少し広域的に考えた方がよいのかというのは、やはり十分考えていただかないといけないなというふうに思います。子供たちのためにこそ広域連携して大きなまとまりをつくるということが大事だと考えています。

人が移転する、移動することについては、私は余り期待をしていません。なかなか無理だろうなと。政治家がそれを決断して、災害でも起きれば別ですけれども、平常時に移りましょうというのは難しいだろうな、無理だろうなと思っています。 　私が申し上げている拠点の構想というのは選択肢を提示するということで、移ってもらえれば今までと同じような便利な生活、まあ便利というのは水道管があり、公共下水道があり、図書館がありということですけれども、それは保証します、ただし、今お住まいのところでも生活はしていただいて構いません、その代わり公共サービスの供給形態が変わりますよというようなことなので、どちらかを選んでくださいという、そういう言い方になりますね。それもけしからぬという人はいるかもしれませんけれども、強制的に移れと言っているわけではないので、そこはお許しいただけるかなと思います。 　それで、実は、その拠点が

ありがとうございます。 　先ほど御説明した資料の最後のページがそれに該当、お答えに該当するんですけれども、全体計画の明示、部分だけで議論するんじゃなくて、全体がこうなりますよということをしっかりと細部にわたって作った上でそれを御報告する、説明をする。それから、計画を策定する上で基準を明確にするという必要があります。例えば、学校の場合は、このままいくと複式学級になってしまいますよというような明確な基準があれば公平に適用することができます。三番目が、その基準を公平に適用するということです。声の大きいところは大目に見てあげるとかということをよくやるんですけれども、そういうことをすると、もう言うことを誰も聞かなくなるということですね。この三原則ができていれば大体成功します。 　非常に多くの地域で成功して上手にやっているんですけれども、それは大体この三原則が満たされているということですので、そん

ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。 　まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということですから、公共性をしっかり定義していさえすれば公共性は守れます。 　ですから、水道の場合も水質基準という絶対的な基準がありますので、水質基準を満たさない提案はそもそも失格になりますし、途中で水質基準を満たさなくなったら契約解除されますから、ビジネスができないんですね。ですから、我々はペットボトルの水をコンビニで買って飲みますけれども、民間がつくっているから怖いと思ったことはないわけで

ありがとうございました。 　まず、この篠山小中学校は日本一長いお名前ということですね。 　それで、住民の参加は当然必要なんですけれども、一人でも反対するとできないのかというと、やはり民主主義であるということを考えれば、ある程度のところで前に進まないと結局何もしないということになって問題を先送りする。今、地方の現場で多く、数多く行われているのはその先送りなんですね。誰かが責任を持って進めないといけないということです。住民は、今ある住民だけでなく、将来の住民のことも考えて判断していかないといけない。 　それが現状の制度の中でできるのは唯一議会だけだと思うんですね。地方議会というのはそのためにあって、地方議会を通したものであれば、通ったものであれば、それは一応住民の合意が前提にあるというふうにして進む、進めるということしかないのかなと思います。 　ただし、当然、その計画を作る上で、住民参

ありがとうございました。 　そうですね、まず、一万人の根拠ですけれども、これは公立小学校が一応各学年二クラス維持できるぎりぎりのラインということです。本当は一万三千人ぐらい必要なんですけれども、一万人であれば、三十五人とは言わないまでも、二十五人とか三十人ならできるということですので、ぎりぎり最低限のラインかな、それで一万人を算出しています。 　一万人あれば、内科とか外科、外科は簡単なものであれば内科医ができますので、あと歯科、それからガソリンスタンド、スーパー、コンビニも一万人あれば可能です。複数可能です。したがって、基本的に我々が用を足すときは、これらのここに書いてあるような、ガソリンスタンドも含めてですけれども、こういうところにしか行かないわけですよね。百貨店に毎日行く人いないわけですよね。文化ホールに毎日行く人いないわけですよね。ですから、そういうときは大都市に行けばいいけれど