東海大学健康学部健康マネジメント学科教授

本日は、貴重な御機会をいただき、ありがとうございます。 　東海大学の堀真奈美と申します。専門は、社会保障、公共政策、医療経済となります。 　早速ですが、令和八年度予算についてというところで、社会保障についてお話をさせていただきたいんですが、そもそも社会保障とは何かというところから少しお話をさせていただければと思っております。 　有識者だけではなく、テキスト的にもそうなんですが、社会保障の定義は、実は、時代、国、文化、そして価値観によって異なって、統一はされておりません。 　抽象的な概念で捉えますと、個々人の生活上のリスクの中で、社会的リスクとみなすものに対し、社会的に対応する仕組み、公的責任において行う制度、政策とされますが、何をどこまで社会的リスクとするかにつきましては、国民的な合意が必要ということもありまして、国によって、時代によって大きく異なるということです。 　日本の場合

御質問ありがとうございます。 　先ほどからもお話しさせていただきましたけれども、構造課題というのは、すぐに解決できる、本当に非常に、やろうとしてすぐにできるということではないだけに、重要なことだと思うんです。 　国民会議の中で、給付つき税額控除の話であるとか、あるいは消費税を減税した後の財源をどうするかという議論をされるということですので、そこは非常に重要なことだと思いますが、制度ありきではなくて、そもそも給付の在り方をどうするのか、あるいは再分配の在り方をどうするのかというところをセットで国民会議の中で議論していただけると、いろいろな手段があり得ると思うんですよね。 　当然、今出ている案も非常に重要な案だと思いますが、最初からそれありきではなくて、そもそもどういう給付の在り方を望むのかということも踏まえて考えていただけると、いろいろなソリューションが出てくるのではないかなと思ってい

ありがとうございます。 　いろいろな形のものがあると思うんですけれども、まず、ステークホルダーを超えたところの、利害が固定している中で議論をするとなかなかうまくいかないというところはありますので、国民の人たちも、国民模擬審議会じゃないですけれども、自分たちがいろいろな立場になったときにどうなるのかというのを何回かやってみるというのがいいのかなと思っています。 　私、かつて、慶応義塾大学で非常勤をしていたときに、模擬審議会というのを授業の中でやったことがあります。それぞれ立場を変えていろいろな形でやったときに、物の見方が随分変わったという声が聞こえたんですね。 　これは何を言いたいかというと、多分、今の自分の状況に対してどうなのかということではなくて、自分が未来の立場だったらどうなのか、自分が医療従事者だったらどうなのか、自分が何かの立場だったらという、立場をいろいろな形で変える中でど

質問ありがとうございます。 　国民会議に期待することということでありますが、先ほどの模擬審議会は一つの例としてお話をしましたけれども、恐らく、政治家の方に対してお話をしたりとか、あるいは一般の市民の方に話したりとか、学生に対して話をするときにでも、皆さん漠然と何となくは、社会保障は身近で、生まれてから死ぬまでの間何らかの形で関わるので、スポット的に自分のこととして語れると思うんですね。だけれども、日本全体の社会保障の在り方について、多分、皆さん何となく分かっていても、考えたくない、あるいは考えられないというようなことが多いと思います。 　実際、例えば何か事件が起きると、すごく局所的に大きい事件に目が集まります。それはそれで確かに重要なことなんですけれども、それを解決をしている間にじわじわと進んでいる構造的な変化に対する対応ができない。そうなると、目の前の問題に対応している間に、更に構造

財源の確保というときに、今回限りの短期的な話なのか、長期的な話は全く違うと思うんですね。 　要は、構造的な改革、変えていくとなるならば、それこそ消費税というのは、私自身は非常に重要な財源確保の手段であると思います。もちろん、今、国民会議で議論される給付つき税額控除も非常に重要なものだと思いますが。 　要は、何を言いたいかというと、何が駄目、何がいいということではなくて、これまで過去に議論されてきたことも踏まえて、本当に何が公平な負担なのかというのを、若い世代の人たちもそうですし、高齢の方たちもそうですし、いろいろな方たちを踏まえて、全ての可能性を否定せずに検討していく必要があるのではないかと思いますが、私見としては、暫定的な減税はともかく、保険料も含めてですが、セットで議論していく必要があるかなというふうに思います。

質問ありがとうございます。 　適正化は非常に重要だと思っていて、適正化という言葉の意味は、全て何も給付の伸びを抑制するということだけではなくて、具体的に何により重点的にお金を使うか、人を使うかというところも含めて、例えば、何か新しい、本当に必要な治療とかで、入れたいけれども入れないというようなものがあったときに、それをどうしても入れたいとなったら、それを入れるためにはお金がないとなったら、どこかからお金を捻出しなきゃいけないということもあるでしょう。 　何が言いたいかといいますと、給付の適正化というものの言葉の意味も、抑制というのではなくて、より自分たち、国民的に投資したいというか使いたいものに使えるように、単純に、先ほどおっしゃった薄利多売ではなくて。 　本当に、私たちがこれだけ、世界に冠たる国民皆保険とよく日本では言うんですけれども、申し訳ないんですけれども、私は海外にもいたこと

御質問ありがとうございます。 　高額療養費の見直しについても、ＯＴＣ類似薬についても、もちろん個別のことではあるんですけれども、私は、それ自身は実は保険給付の在り方を考えるものでもあるかなというふうに評価しています。 　例えば、高額療養費、今までですと、病気の種類であるとか、重症度であるとか、あるいは頻度であるとか、そういうものとは、中身はなく、経済的な負担の上限を決めていました。でも、今回は、多数回に関しては除外するとか、今までよりすごいきめ細やかになっているという、メッセージとしては、給付の中身をより丁寧に見ていくというメッセージというふうに受け取れることもできるというふうには思います。大きなリスクについては守ると言っているようにも私には取れるところがあると思います。ただ、今回のこれだけで十分かどうかというのは、これから先のことにもつながると思うのでまた検討が必要かもしれませんが。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおりかと思うんですが、国際的に比較できるようなデータがそろっているところとそろっていないところがあるというのはあるかと思います。例えばデジタル化を進めようといったときも、今、随分マイナンバーカードとかの整備によって変わりつつある、状況はかなり変わっていますし、デジタル庁が中心に様々なデジタル化を進めて変わってきてはいる。まさに変わっている過渡期ではあると思うんですけれども、そもそもそれぞれの、例えば医療機関の中だけでデジタル化が進んでいるところもあれば紙のところもあったりとか、情報連携することによって初めていろいろな活用があるところが、それがなかなかできていないのでうまくいっていないと思います。 　例えば、これは今後改善されると思うんですけれども、がんのスクリーニングに関してのデータに関しても、私はデジタル先進国と言われているある国にいたことが

責任ある財政、経済成長を進めなければ、社会保障、経済成長をすることで所得が増えて、そしてそれによって負担することもできる、それで給付をよくするという、その好循環を進めるという意味では積極財政という考え方もあり得るとは思っています。ただ、具体的に実際どうなるかは正直まだ分からないところもありますので、この先を見ていきたいなというふうに思っております。 　今回、社会保障に関してだけ見る限りは、かなり、内容を見て精査して、丁寧に適正化、よい意味で適正化も図っているところもあるのではないかというふうに思っております。ですので、そういう意味では、責任あるというところが全うされようとしているところは見られるのではないかというふうには思います。 　ただ、先ほどもお話ししましたように、一政権の問題ではなく、より長期的に続く構造的な課題に関しては、恐らく、今回の予算であるとか、短期的に対応するようなこと