株式会社日本総合研究所調査部主任研究員

日本総合研究所の成瀬と申します。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、ＯＴＣ類似薬の問題について意見を述べさせていただきます。短い時間ですので、最も強調したい結論から入ります。 　一ページ目を御覧ください。 　既に通常国会に薬機法改正案が提出されていますが、以下の項目を削除すべきと考えております。処方箋なしでの医療用医薬品の販売の原則禁止という項目です。処方箋なしで薬局が医療用医薬品を販売することを零売と呼びますので、零売規制の法制化とも呼ばれている項目です。 　医療用医薬品は、現在もほとんどが処方箋に基づき販売されていますが、法律、すなわち薬機法上は現時点では処方箋を必要とされておらず、実際、零売を行っている薬局もあります。他方、二〇〇五年から、厚生労働省はやむを得ない場合を除き処方箋が必要であるという趣旨の通知を発出しています。法律と通知で整合性を取るという趣

軽症と思われても重症である場合もあるということなんですけれども、セルフメディケーションをするということは、今でも一般用医薬品は薬剤師の判断で買うということができるわけですので、そのＯＴＣ類似薬を薬剤師が売れなくしてもしなくても結局薬局に行ってしまう、しまうというか、薬局に行ってよいと私は思っているんですけれども、薬局に行かれる患者も多いし、それがまさにセルフメディケーションであるわけですから、それを理由にＯＴＣ類似薬を薬局で販売できないというのは少し違うのかなというふうに思っているところでございます。 　気軽に行ける薬局で相談できるからこそ逆に受診勧奨をして、この症状であれば医師にちゃんと受診した方がいいよということも薬剤師がしっかりできる能力を身に付ければ、むしろ薬局に気軽に行けることで医療につなげることができると、そういうこともあるかと思います。 　御質問の医療訴訟については、法的

御質問ありがとうございます。 　最大二つ挙げさせていただくと、一つはやっぱり薬局が門前薬局が中心になっている。調剤業務が比較的高い報酬が付くようになっておりますから、門前薬局が中心になっている。そこで、医療機関の目の前でセルフメディケーションを余りやると医療機関に来る方が少なくなるというようなことで、なかなか今の構造というのはセルフメディケーションを進めにくいというところがあるのが一つと。 　もう一つが、本日お話ししましたＯＴＣ類似薬、価格は安くて効果は高いもの、これを使えない。これは医療機関に行かないと今処方、手に入れることができないという状況に基本的にはなっておりますから、この二つが大きいのかなというふうに考えております。

おっしゃるとおり、これだけで四兆円というのは難しいと思います。 　薬剤費については、この七千品目を完全に外すとすると一兆円ということになりますけれども、実際にはお子様であったり所得の少ない方、こういったものでも重症患者に使う場合もありますから、そういったケースで、これはまさに国会で、国会か厚生労働省か分かりませんけれども、例外的に給付するというものを決めていく。どこまで例外をつくっていくかということにかなり依存する部分があるかと思います。場合によっては、五千億円とか半分ぐらいになる可能性も十分考えられます。また、すぐにできることではなくて、特に何のルールもないままやってしまうと、医師の処方が処方箋医薬品の保険が利く方にシフトしてしまうという可能性があるんですね。ですので、そのルール作りなんかもやっていきながらやらないといけないので、数年時間を掛けながら、五千億とか七千億とかそういう数字に

ありがとうございます。 　ＯＴＣ類似薬に処方箋を不要とすることは、受診してはいけないということでは決してなくて、薬局に直接行く選択肢も増えるということですので、適宜適切なときにこれまでどおり受診できるし、そこまで受診が必要ではない場合は直接薬局にも行けるということで、受診ができなくなるというものでは全くないというようなことで御理解いただければというふうに思います。

御質問ありがとうございます。 　まず一つ目が、受診控えによるリスクということだと思いますけれども、受診控えをどう捉えるかなんですが、仮に経済的負担から受診を控えるということですと、今回の提案というのは経済的負担が増えるものではありません。 　と申しますのは、まず、処方箋を不要とするということは、処方箋がなくてもいいし、あってもいいということで、引き続き医療機関に行ってもこれまでどおり出してもらえるし、薬局で直接買うこともできるということで、何か受診控え、経済的な理由からの受診控えは生じないということです。 　それから、自己負担にいたしましたら、それは薬をもらう部分は自己負担確かに増えるんですけれども、重症ではないかということを医師に診ていただく、その部分についてはこれまでどおり全く自己負担が増えるものではありません。それで、重症ではなかったから薬で症状を抑えるかどうかという、そこの部

まず、ＯＴＣ類似薬の中にはＯＴＣ医薬品にない成分もたくさんあるじゃないかということなんですけれども、ただ、考え方からすると、あくまでリスクが低い有効成分であるということが、処方箋医薬品かどうかということで処方箋医薬品でないということは相対的にリスクが低い医薬品と考えられているということはまず申し上げておきたいと思います。 　それから、なぜＯＴＣ医薬品にない成分があるかというと、やはり我が国では余りセルフメディケーションが進んでいないものですから、ＯＴＣ医薬品として開発してもなかなか製薬企業が採算が取れないという状況があって、ＯＴＣ医薬品として出てこない成分もたくさんあるという状況がございます。ですので、必ずしもＯＴＣ類似薬はＯＴＣ医薬品よりもリスクが高いということではないというふうに思います。 　そうしたことから考えますと、薬害の責任というと、法律的にどうなるのかという部分、私も十分勉

やむを得ない場合を除き処方箋が必要ということですので、これはもう医療機関が開いているのであれば受診してくださいということになって、もう医療機関が閉まっているときに必要最低限の量をやるということは今後も認められるというふうになると思うのですけれども、それでは結局患者としては必ず医療機関を受診、その後に受診するということになってしまいますから、薬剤師で対応できるところも必ず医療機関を受診するというような対応になってしまうということだと思います。

訪問診療につきましては、在宅医療ということですけど、いろんなタイプの患者さんがいらっしゃって、末期がんで一か月ぐらい最後御自宅で過ごす方や難病の方、これはかなり医師が頻繁に訪問した方がよいと思われます。他方で、動けないけれども慢性疾患が一つ二つあって、処方箋を出すのが中心という方もいらっしゃいます。その患者さんの状況に合った形で訪問診療をすべきという考えで、一律に減らせと申し上げるつもりは毛頭ございません。 　ただ、今の日本の制度というのは、そうした訪問の必要性がそれほど高くない患者であっても、月二回訪問診療をすると報酬が高くなる。三回、四回してもそんなに高くならないんですけど、二回訪問診療をすると高くなると。そういう決まりに、制度になっているものですから、必要以上に訪問してしまうケースも生じているということがございます。 　ただ、これは海外では必要なときに行くということで、月とにかく

一番の理由は、いわゆる対物業務と言われるところを薬剤師がやっているからだと思います。処方箋に書いてある薬を箱から出して数えて、それを袋に詰めてお渡しすると。海外では、そもそもそういうことをしないで箱出し調剤になっていて、それを箱のままお渡しする、しかも最近は機械になってきたというような状況ですが、結構そこの部分を日本は丁寧にやっている。 　また、電子処方箋とかもまだ十分に日本では普及していませんので、処方箋から薬局のシステムに自分で入力されたり、そういう薬剤師がしなくてもよいことを薬剤師がやっているために人数が多いというふうに認識をしております。