株式会社資源・食糧問題研究所代表

○柴田（明）公述人　柴田でございます。 　本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、世界の食料問題と日本の農業問題について申し上げたいと思います。 　一枚資料をめくっていただいて。申し上げたい点でありますけれども、一つは、現在、食料価格の上昇については、これは一時的な現象ではなくて、価格体系全体が上方にシフトしていく、こういうふうな動きであると捉えております。価格を抑えることは、一時的な対処療法ではあっても、根本解決にはならない。背景には供給ショックがあると見ております。そのため、価格上昇対策に対しては、農業生産であれば、生産可能な適正価格の実現に向けた取組も必要である、こんなふうに見ております。 　ウクライナ問題でありますけれども、元々、二〇〇八年以降、世界的な食料危機騒動がありました。過熱する世界の食料市場において、ウクライナは輸出を急速に拡大してきてお

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　食料安全保障は、まさに先生のおっしゃるとおりの状態になっていて、食料・農業・農村基本法の考え方の下に安全保障政策大綱が昨年作られたのかと思うんですけれども、中身が、やはり肝腎のところの財源が不透明になっていて、今の状況の中で、食料危機というところで、後押しに、補正予算とか、あるいは、まだ未使用というか、使いどころのないところを利用した予算での対応というのは、基本的にはもう困難になっているのかなという気がします。 　中国のところでいくと、中国は二〇〇八年の食料危機を受けて安全保障戦略を大転換したと思っているんですね。そして、輸入能力を高めるということで、大豆であれば、世界の六割、一億トン近い大豆を輸入する。トウモロコシもいつの間にか三千万トンを輸入する、こういうふうな動きになっている。小麦も一千万トンなんですね。米も五百万トンという形で、そし

○柴田（明）公述人　非常に難しい話でありまして、私は基本的に、適正価格の実現というのは生産者のコスト削減ではもはや済まない話であります。恒常的に価格体系が上がってきちゃっているので、結局、国全体でそれを実現していく。まずは、流通業、小売、食品加工、こういったところの購入価格の、その際にコストに配慮した対応というのが必要になってくるし、その上で、消費者も、安ければ安いほどいい、こういうふうな考え方は徐々に見直していただく。適正価格を見て、しっかりと国内のものを買い支えていただくというような方向というのをいかに醸成させることができるのかというのが課題になってくる。 　フランスも、エガリム法も最初は強制力がなかったんですけれども、それゆえに、今度は強制力をつける形で価格転嫁を進めていく、こういうふうな話でありますから、やはりその辺を見習うことなのかなと思いますね。 　それから、農地は減ってき

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　値段が下がっていく中で、やはり、取組というのは、自分の顧客を持っていればある程度そういうふうな問題も解決できるんですよね。 　私も石川県の農事組合から毎月米を購入して、子供たちにも送っているんですけれども、それは結構高いんですよね。でも、一応そういう形で対応してきている。養豚農家の方なんかも、自分で顧客があれば自分の形で、餌とか育てる環境とか、それから品種も含めて、きちっと自分で値がつけられるという状況に持っていけている農家は非常に生き生きとしていますよね。だから、地方に行くと必ずそういう期待される人材というのがいるんですけれども、これを全体に広げていくとなると難しい。 　私は、農業の経営体というのは二つ性格があって、一つは私的な収益単位としての農業経営。しかし、もう一つは、なりわい的な、自給的な農業であっても、生産、畑を耕している限り社

○柴田（明）公述人　おっしゃるとおりでありまして、二〇〇八年の食料危機というのは、需要ショックと申し上げましたけれども、その需要拡大の一つは、トウモロコシのエタノール向け需要の拡大ですね。 　エタノール工場がどんどんどんどん新設されていって、現在、生産量の四割近くがエタノールを中心に産業用に使われているというところで、二〇〇八年ほどではないんですけれども、アメリカではやはり価格が下がりにくくなっているんですよね。それから、同じことは大豆でも言えまして、大豆を搾ると八対二で大豆かすと大豆オイルが出るんですけれども、大豆オイルの四割はバイオディーゼル向けの需要になっています。ヨーロッパでも同じような傾向があります。 　したがって、最近の食料危機の背景には、二〇〇八年のときはばらばらであった資源価格の上昇が、今、連動しちゃっていますね。エネルギーの上昇と農業生産面への影響ですね。燃料代も上が

○柴田（明）公述人　まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、気になるのは、現状の問題をさておいて、将来こういう姿にするんだ、政策的に、バックキャストというか、将来を見て、現状、足下、どうしていいか分からないので、取りあえず、将来の美しい姿を描いて、そこに向けて対応する、こういうふうなやつは、私は、分かるんだけれども、過去の、これまでそれができていなかった反省がなくて、そして、結果、できない場合にまた新しい目標を掲げるみたいなことにもなりかねないので、結構問題を隠蔽するし、それから、将来に向けて責任回避だなという気もします。 　むしろ、フォアキャストというか、これまでの反省を踏まえてどういうふうな対応を取っていくのかという現実的な対応が必要になってくる、こんなふうに見ています。

○柴田（明）公述人　大変ありがとうございます。 　今の先生の御指摘というのは、私、随分前から申し上げていた点なんですけれども、何も進められていないんですね。 　私は、日本の優れた生産装置というのは、やはり水田なんだと思うんですね。津々浦々にあって、水利をちゃんと管理している。 　電気の場合のハイブリッドというか、大容量の送電線が四万キロで、細かな配電を入れると三十六万キロメートルある。農業用水の全体の長さというのは同じぐらいあるんですね。これが今どんどんどんどん弱ってきているという問題で、今や、水田を利用するのはいいんですけれども、水田として利用するのではなくて、畑地化というような方向で利用されようとしているので、これも、せっかくの優れた生産装置である水田の力を弱めてしまうし、農業用水、水利の問題もどんどん危うくなってきている、こういう状況なので、これは何とかしなければいけないのかな

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　農業関係予算というのは、いつも、食料安全保障が騒がれている真っただ中において、前年比マイナスから始まって、プラス補正予算がちょっとつく、こういうふうな感じで、非常に、本気度が見られないような感じがしますね。 　今まで、確かに、日本の食料の場合には、私は、過剰と不足が併存してきたので分かりにくかったと思うんですね。過剰というのは、おっしゃられる米の過剰なんですね。一方で輸入は、穀物の、今、二千三、四百万トンを中心に、あらゆるものを大体三千万トン近く、肉も野菜等も含めて輸入している。これって不足なんですね。しかし、不足は、今まで安くて良質なものを幾らでも手に入れることができたので、不足という意識がないままに来てしまっている。しかし、おっしゃるように、今、買う力というのはもうなくなってきていると思うんですね。 　したがって、国内の生産を増やして

○柴田（明）公述人　二〇二一年の頃から、みどりの食料システム戦略というのが打ち出されてきて、おっと思ったんですけれども、その年の十一月、ニューヨークでオンラインの世界食料サミットがある、それに向けてどうも私は準備されたような気もするんですけれども、その前に、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラル宣言もありまして、それに合わせた感じ。当時、八十ページぐらいの資料でありましたけれども、今はもうかなり膨大になって、精緻に組み入れられてきている。 　基本的には、方向性としては、日本の農業を転換していく大きな指針にはなるかと思うんですけれども、やはり、バックキャスト政策というか、二〇五〇年に向けて、化学農薬を五割減らし、化学肥料を三割減らし、有機栽培面積を百万ヘクタールとか増やしていくんだ、こう言っているわけですけれども、それは目標としてはいいんですが、じゃ、二〇五〇年に日本の農業がどういうふうな

○柴田（明）公述人　非常に重要な御質問ですけれども、答えるのは難しい。農地は、まさに誰に持ってもらったら一番農業生産が増えるのか、そういう観点がこれからは必要になってくるのかなという気がします。 　今、新しい、農業以外の方から農業をやろうとするとなかなか入れないけれども、一部は、農業法人に入って、そこからある程度、何年か実績を積んで、そして農地を借り受ける、こういうふうな手法というのはあり得るんだと思うんです。ただ、その形で農地が耕されていくよりももっと速いスピードで農地の壊廃が進んできているということなので。 　これは、だから、担い手に来年までに日本の耕地面積、農地の八割を集積する、こういうふうな動きもあるけれども、結局、北海道は進んでいるけれども、都府県においては六割に全然いかないわけですね。条件の不利な土地だけが残っているので、まさに、おっしゃられるように、非常に難しい問題になっ