検査官候補者（検査官）

挽文子でございます。 　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。 　近年、我が国の社会経済は、急速に進行する少子高齢化や人口減少、潜在成長力の停滞、自然災害の頻発化、激甚化、厳しい安全保障環境、行政のデジタル化の遅れなどといった難しい問題に直面しており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。 　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。 　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しております。 　私は、昭和六十二年に大学を卒業後、一橋大学

御質問いただき、ありがとうございます。 　検査官は自分で会計検査を行うわけではございませんが、検査官会議で議決された事項が会計検査院の決定として公表されることになっております。 　外部から来た検査官としては、会計検査の実務については、職員からの説明をよく聞き、その上で助言することを心がけております。 　この場合に、製造業とかサービス業で重要なのは、源流管理と呼ばれるものがありまして、例えば製品であれば商品開発、企画の段階に、実際にはコストと品質の大部分が決まります。製造現場で実際に発生するわけです、コストは。でも、その発生するコストを決めるのは源流段階でありますから、検査計画も、会計検査についても、プロジェクトと考えますと、やはり源流の段階から携わっていくことが重要である。 　検査については職員の方はプロです。私よりも会計検査経験は長いです。でも、私はフィールドワークをずっと、二十

一つ、私が入って、令和四年度の決算検査報告を取りまとめている段階で、その場合は源流管理ができません。九月に入って、もう一回限りに近い状況で入りました。一件だけ、二回ほど検査官室に来ていただいて、戦って、私は否定的な意見を申し上げました。検査官会議は合議であります。合議は多数決ではありませんけれども、三人ともそれについては駄目だということで、合議の結果駄目になったということでございます。 　それ以外については、対話を何回もして、お互いに納得する形で持っていくように、先ほども申し上げましたが、職員は検査については、教授をやっていた身から見ても相当幅広に、深く掘り下げて考えようとしておりますので、今のところは相入れないというのはそこの一件だけでございました。

決算検査報告に載せることはできないということです。それで、もちろんその理由についても事細かに説明をいたしました。

私は、検査官という職は非常に重い責任を負っていると思います。ＰＤＣＡは重要です。私個人にとっても、ＰＤＣＡというのは非常に重要です。ですから、最初に入ったときに、森田院長の後だったので、期間が決まっておりました、一年五か月ということで。そこで、やるべきことを決めて、それに向かってやれることをやってきたわけですね。 　ですから、結構休んでいる時間はほとんどなく、元々、一橋大学でもちょっと責任が重い仕事をしていたので、仕事が好きでやっている面がありますので、ゆっくりするということはないので、むしろ、ここに来てから注意をしているのは健康管理です。気持ちだけでは、もう六十になりましたので、倒れてしまう。倒れることがないように、仕事が好きだからやるけれども、きちんとリフレッシュしながら。倒れて、それこそ事務総局の皆様に御迷惑がかからないように、あるいは、ひいては国民に迷惑をかけてはならないので、そ

租税特別措置について、会計検査院は、これまでも重点を置いて検査を実施し、その検査結果を検査報告に掲記するなどしておりまして、直近では、令和七年一月に租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について、国会及び内閣に報告したところであります。 　今後も引き続き、重要であると思われる課題につきまして積極的に、厳正に検査を実施するように事務総局を指揮監督してまいりたいと考えております。

基金事業につきまして、その事業規模、基金の運用等について、国会において様々な御議論がなされているものと承知しております。 　基金事業につきましては、令和六年六月に参議院から国会法の規定に基づき検査の御要請をいただき、基金の設置造成等の状況、基金事業の実施や基金の管理費の状況、基金に対する点検等の取組状況につきまして、現在、検査を実施しているところであります。 　なるべく早く御報告できるように頑張ってまいりたいと考えております。

委員お尋ねの繰入れなどのルールについては、特別会計において、法律等において定められているものと承知しています。 　会計検査院としましては、国会での御議論、社会経済の動向等を踏まえて、多角的な観点から、定められたルールに沿って繰入れや取崩しなどがなされているかのほか、ルールそのものについて不合理な点がないかなどにも着眼し、適切に検査をしていく必要があると思います。

政府の組織としてどういった組織を設置すべきかについては、立法政策に関わるものと認識しており、この場で私の見解を申し上げることは控えたいと存じますが、ＥＢＰＭについては、政策過程においてエビデンスや確実性の高い推計に基づいた判断がなされることは大変重要と考えております。 　これは、社会保障について、フランスでは会計検査院がこのような検査をしておりますが、御存じのとおりフランスの会計検査院というのは潤沢でございます。

会計検査院としては、近年の厳しい財政状況にも鑑み、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を通じ、特に有効性の観点から施策や事務事業及び予算執行の効果について積極的に取り上げてきており、有効性の観点の中に御指摘のような観点も含まれているのではないかと考えております。 　今後も、社会経済情勢の変化等に適切に対応して、多角的な観点から検査を実施してまいります。