田中弥生

○田中参考人　田中弥生でございます。 　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。 　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発などの難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れなどの問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。 　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。 　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　会計検査院の情報発信に係る御質問と承りました。 　会計検査院では、国会に御提出する決算検査報告のほか、冊子の作成、あるいはホームページでの報告書や要約の公開、ＳＮＳの活用などに努めております。 　しかしながら、国民の元に検査報告をどこまでお届けできているかという点については、まだ改善の余地があると認識しておりまして、現在、情報発信、広報改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて、活動しているところでございます。 　今後も、こういった活動を通じまして、より効果的な情報発信に努めたいと存じます。

○田中参考人　職責に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、アフターコロナあるいは国際情勢などの社会経済動向は非常に大きく変化していると認識しております。 　こうした動向、そして国民の関心事、さらに国会での御議論などを踏まえて、検査の分野を定め、適正に検査を進めていくこと、また、その内容を分かりやすく国民の皆様に御説明できることが大事だと思います。重責ではございますが、精いっぱい尽力したいと存じます。

○田中参考人　人材育成、確保に係る御質問と承りました。 　私は、会計検査院の職員の育成については大きく二つの軸があるというふうに考えております。 　一つは、今おっしゃられたように、デジタル化や統計あるいは会計などの専門的な知識を時代の流れに沿って獲得していくという分野であります。この点については、内外の研修プログラムを充実させて、オンデマンドで受講できるように今工夫をしているところでございます。また、内外への留学あるいは外部の研修も行っているところであります。 　これが一つ目の軸なのですが、もう一つの軸があると思っています。 　それは、調査官としての基礎的な知識や技術の獲得に係るところであります。対象となる制度や政策あるいは組織を理解すること、またそこから問題を発見すること、そして情報を集めて分析をする、原因を究明する、そしてそれを報告書に取りまとめる、さらに検査対象とコミュニケー

○田中参考人　予備費に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、予備費につきましては、特にコロナ禍を契機にその額は急激に増えたというふうに認識しております。会計検査院としても、予備費の動向については、常に注意を払ってまいりました。 　例えばですが、令和二年度の決算検査報告におきましては、コロナ関連経費全体の動向というものを調べて掲記をしております。この中に、予備費の動向についても検査して掲記をしております。 　また、昨年六月に国会より要請をいただきまして、コロナ関連経費の予備費についての検査を今鋭意進めているところであります。したがいまして、しかるべく内容がまとまりましたら、国会の方に御報告をさせていただけたらと存じます。

○田中参考人　予備費の使途に関してであります。 　おっしゃるとおり、予備費については、一度各府省に配賦されますと、それは当初予算と一体管理をされるという仕組みになっております。 　ただ、会計検査院としては、検査のプロセスで、いろいろな工夫をいたしましたけれども、その執行状況についても明らかにして検査をしております。

○田中参考人　予備費を区分して管理をするということだと思うんですけれども、現在、検査を進めております。検査の結果に基づかず意見を申し上げるのはちょっと早いかなと思いますので、検査結果が出ましたら、また御報告をさせていただければと存じます。

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　繰り返される無駄遣いだとか指摘に係る御質問かと存じます。 　まず、これについては、各府省の内部統制と、また、職員一人一人の認識、意識を高めていくということが鍵になると思います。 　その上で、会計検査院としては、指摘させていただいたことについては、必ずフォローアップを行い、それを掲記しています。また、会計検査院法三十四条、三十六条に基づく意見表示あるいは処置要求につきましては、改善がなされるまでフォローアップを続けて、これを検査報告に掲記し、また、対象機関についても意見を申し上げているというところでございます。 　また、同じような問題をほかの組織が起こしてしまうということもあるかと思いますので、未然防止の観点から、こういった指摘事項を事例として、研修などを通して共有させていただいているところであります。 　今後も、こうした繰り返しができ

○田中参考人　社会保障費の検査に係る御質問というふうに承りました。 　社会保障費については、おっしゃるとおり、多額の国費が投入されておりまして、しかも、国民の生活に密着していて、関心が高いところだと思います。 　会計検査院では、大きく二つのアプローチで検査をしております。 　一つは、正確性や合規性など、いわゆる経常的な検査の中で社会保障費に関する検査を行うというものであります。 　そして、もう一つのアプローチなんですが、これは、いわゆるテーマを決めまして、やや幅広に対象を設定して検査をするというものであります。例えば、財政健全化と社会保障の動向に関するものとか、あるいは、直近で申し上げますとコロナ病床確保事業のようなもの、こういったものについては、少し幅広にテーマを設定して問題提起をさせていただいているというところでございます。

○田中参考人　広報活動に係る御質問と承りました。 　情報発信や広報活動の強化が必要だということについては、全く認識を共にしております。 　そこで、私の経験を少し申し上げますと、私的な勉強会を開催いたしまして、専門家から率直な意見を聞くという機会を設けました。そこで課題が整理をされたんですが、現在は、それを受けて、職員のボトムアップという形で、広報、情報発信の改革プロジェクトチームが走っております。まだ始まったばかりですけれども、成果が出るように努めてまいりたいと存じます。