水産庁資源管理部審議官

○政府参考人（福田工君）　お答え申し上げます。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して国内全体の漁獲可能量を定めております。 　令和五管理年度の漁獲可能量は、小型魚四千九十四・八トン、大型魚六千八百四十五・七トン、これに対し、漁獲実績が、小型魚三千三百二十二・六トン、大型魚六千二百六十三・二トンでした。 　次に、令和六管理年度の漁獲可能量は、現在、小型魚三千三百七十・一トン、大型魚六千九百四十七・七トンとなっておりますが、今後、令和五管理年度の都道府県の未利用分の繰越し等が追加される予定となっております。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では増枠に対する強い要望があるものと承知しておりま

○福田政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改定議定書により、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されるとともに、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることになります。 　我が国は、改正漁業法等に基づき国際的に遜色のない資源管理措置を実施しているところでありまして、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はないと考えております。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　水産資源の過剰漁獲を防止し、また、減少した資源を回復させるためには、科学的な資源評価を実施し、資源状態と漁業による影響を正確に把握し、この結果に基づき漁業を適切に管理することが重要です。 　現在、我が国では、過去においてより適切に資源管理を行っていれば減少を防止、緩和できた水産資源も多かったとの事情を踏まえ、平成三十年に改正された漁業法により、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大し、この評価結果等に基づき、主要な魚種には漁獲可能量、ＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種については漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えて、必要に応じ漁業者の自主的な取組を組み合わせて管理する仕組みを構築して、資源の持続的な利用と減少した資源の回復に取り組んでいるところでございます。 　以上のことから、我が国は適切な資源管理を行っていると十分に説