沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事

今日は沖縄国際大学から二人の理事が登壇をしておりますけれども、毎日普天間基地を見ていると、この基地が返るということをまともに考える人はいないと思います。 　皆さん、普天間基地を見たことある方、あるいは最近行った方は何人ぐらいいらっしゃいますか。実際に見てみて、それが返ってくると思う方がどれだけいるかということを改めて問い直したいと思います。 　今日、レジュメの方に少し入れさせていただきましたけれども、我々、学生と一緒に、この海兵隊の幹部の皆さんともディスカッションをしています。毎年、三回、四回と重ねていますけれども、彼らに聞いても、辺野古ができても普天間は返さないよと平気で言いますね。これはもちろん、軍人ですから、政治家の皆さんにこういうことを言うと首が危なくなるので言いませんけれども、本音ベースで聞いていくと、この普天間を返すばかはいないという話をしてきます。 　これだけそろってい

そういう変更をするために政権の選択があり、それから大統領が替わったりしています。選択が変わる、時代が変わる、その時代の対応をするために政治家たちの新しい発想を入れていくというのがありますね。 　そういう意味では、三十年も昔の話を今頃まで引っ張っていることがおかしいということを米軍からも言われているわけですね。であれば、じゃ、新しい返還、あるいはそれを実現するための形をどう交渉していくかというのは大事だと思いますね。 　今、辺野古の問題について言えば、完成をしたら返ってくるというふうなところで、工事がこれだけ進んできた段階で、長い滑走路がないと駄目だというような話が出てきたりするんですね。それから、国連軍の対応がということで、できない理由がどんどん出てくるんですよ。こういったものに対して、即座にこれは約束と違うということを言える政治家がどれだけいるかというのがあるんですね。 　これは、

現実離れしたＰ県という、沖縄もよく言われたりしますけれども、プランだけの、ドゥーのない政治をいつまで続けるんだというのがありますね。 　普天間を見ている限り、新しい施設がどんどんできているにもかかわらず、そこが返るというふうなことを考えるのであれば、新しい施設の提供あるいは施設の建設を止めるというのは当たり前のことですね。しかし、それを誰もせずに、むしろ思いやり予算でこのお金を出している部分もあるのではないかと思います。実際に、これまでの普天間の新しい施設の建設状況を踏まえて、どれだけアメリカが本気で思って普天間を返そうとしているのかというところを確認をまずしてほしいと思います。 　それから、この軍事政策についてはアメリカ側のやっぱり意向が非常に強いので、日本はそれをサポートするような体制をこれまで戦後は取ってきています。もう敗戦国の悲哀を感じる沖縄でありますけれども、そういう意味では

一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。 　復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。 　全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。 　復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五％というのがありました。財政依存度が二三・五％です。合わせると三九％。この財政依存と基地依存をどうクリアするかというのが課題になってきたわけですけれども、直近の数字で、令和四年の数字を見ると、基地依存度は六・四％まで落ちていますけれども

どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサインをさせられた日米安保条約、こういった負の歴史があったようです。 　しかし、それを覚悟を持って受け入れて、そしてその後改定まで動いていくという日本政治の流れがあったと思います。そういう意味では、自分がしょうということを覚悟を持って吉田茂氏が

質問ありがとうございます。 　これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。 　これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代なんだと、そうでなければ同盟関係が危うくなるということを指摘しているんですね。これ、沖縄県の調査でも明らかになっています。 　そういう意味では、いつまでこの旗国法原理、アメリカ人にはアメリカの法、あるいは、アメリカ軍を日本の法で裁いたり

これ、ＳＡＣＯ合意そのものの十一施設の返還促進ということで、それをまずできるところからどんどん進めていくというのがあります。 　私も、キャンプ・キンザー、例えば、キンザーは補給基地なので、比較的今補給場所はもう嘉手納の中にも倉庫群を造っていますので、返せるところを先に返していくというのはとても大事ですね。十一施設の返還が、ちゃんとＳＡＣＯ合意が進捗しているということを見せることがとても大事だと思います。 　それから、普天間については、先ほどもちょっと触れましたけれども、もう返された後、跡利用のためにも必要だというところで、三三〇と五十八号の間のトンネルぐらいは掘ってくれということを言っています。 　そういうことで、あっ、返すつもりでちゃんと跡利用は始まっているんだということを次の世代にメッセージとして送ることが大事ですね。これは何を言っても、アメリカに言っても変わらないよという思いは

不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。 　それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなきゃいけないのに、軍事費を削っているためにそれが投入できないというアメリカ側の事情もあるようですね。 　そういう意味では、老朽機を沖縄で運用されていること自体をまずチェックをしていく必要があるのではないかと思います。部品すらも供給が止まっ

想像というよりも、具体的にですね、トランプ大統領と交渉するのであれば、基本的にはディールが中心ですよね。取引を、どういう取引をするかということが大事になってきます。我々にとって大事なのは、アジアの中で友人をつくることですね。 　まずは、総理大臣だったら、中国に行ってまず謝ります。この発言後、どうしてこういう発言をしたのかという責められている部分についてはまず謝罪をした上で、そして共通の利益を目指してアジアの中で一つのチームをつくっていくことをまずは提案をしたいというふうに思っています。 　これ、ワシントンに行ったときに何度も議論されたのは、日本という国は友達がいない国だよねと、アメリカしかいないんだからアメリカの言うことを聞いた方がいいよという話をされました。なぜ。隣の韓国とはまだ戦後処理が終わっていないだろう、北朝鮮からはミサイルを撃たれている、あるいは、中国とはいつまでたっても会話

普天間については、本当にこの状況、慰霊の日の前後ですね、まさに六月の二十日から六月三十日までの間にレゾリュート・ドラゴンという演習を実施をしています。まさに沖縄戦が終わったとして、その慰霊の日にまたぐ形で訓練を沖縄で実施するということ自体、日米において沖縄というのはどういう位置付けなのか。 　これ、今日のレジュメに少し入れましたけれども、Ｇ・Ｈ・カーという、戦後の沖縄の統治をする際に、アメリカは沖縄の歴史について徹底的に調べています。「琉球の歴史」という本も出されていますし、アイランド・ピープル・オブ・オキナワという英語の文献もありますけれども、この中で、沖縄は日本にとってどういう地域なのかという、そのことについてストレートに書いています。これが、レジュメにも入れましたけれども、日本はあらゆる手段をもって琉球を利用するけれども、琉球のために犠牲になることは好まないということをアメリカの政