法務省大臣官房政策立案総括審議官

お答えいたします。 　弁護士法上のいわゆる非弁行為に関する規定といたしましては、弁護士法の七十二条で、法律に別段の定めがある場合を除き、弁護士又は弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件などの一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことなどを業とすることを禁止しております。 　また、七十七条では、この七十二条に違反した者に対する罰則といたしまして、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金が定められているところでございます。

お答え申し上げます。 　日本弁護士連合会は、その会規である弁護士職務基本規程におきまして、弁護士は、広告又は宣伝をするときは虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならないこと、品位を損なう広告又は宣伝をしてはならないことを定めているものと承知しております。 　さらに、弁護士等の業務広告に関する規程というものがございまして、こちらにおきましては、弁護士の業務広告につき、事実に合致していない広告、誘導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告を禁止しているものと承知しております。 　これらのルールに違反したことを理由とした弁護士及び弁護士法人に対する懲戒につきましては、弁護士法上、各弁護士会及び日本弁護士連合会に懲戒権が付与されており、いわゆる弁護士自治の考え方に基づきまして、当該弁護士の所属する弁護士会や日本弁護士連合会によって、所定の手続を経てこういった懲戒が行われる

お答え申し上げます。 　まず、一つ目の事業でございます登記関係システム等につきましては、令和六年度補正予算において約百十一億円が計上されたところ、約八十四億円が翌年度に繰り越されてございます。これは、資材経費の高騰等を考慮して仕様の見直しを行わなければならなくなったために、年度内に執行を完了することができず、やむを得ず繰り越したものでございます。 　また、二つ目の戸籍上の氏名の振り仮名記載という部分でございます。こちらにつきましては、戸籍の振り仮名制度の開始に伴いまして、市区町村において行うこととなる振り仮名の戸籍への一括記録作業のためのシステム改修などについて補助を行うものでございましたけれども、御指摘のように、二百十三億円のうち二百十二億円が翌年度に繰り越されてございます。これは、今申し上げたものの前提として必要となる市区町村の戸籍情報システムにおける振り仮名の記載機能の追加の改修

お答え申し上げます。 　まず、登記関係のシステムでございますけれども、登記関係の大小様々なシステムの更新ですとか機能強化、新規機能の導入等、これらを速やかに行って強化する必要があるということで、特に早期に整備、更新等の手続を進めるめどが立ったものについて計上したものでございました。スケジュールですけれども、補正予算の成立後に速やかに契約を行った上で、システムの開発を実施し、令和六年度中に執行を完了することを想定していたところでございます。 　また、二つ目の振り仮名の記載でございますけれども、市区町村が事務を担いますが、市区町村から法改正に向けた準備を早期に行いたいといった御意見、御要望を多数いただいてございました。その関係で、できるだけ早く、令和六年度中から補助金交付のための準備等を進める必要があると判断して計上したものですけれども、スケジュールにつきましては、補正予算の成立後直ちに補

中途採用される検事の俸給額につきましては、法曹としての経験年数ですとか司法修習同期の他の検事の俸給額等、諸般の事情を考慮して個別の検事ごとに決めているところでございます。 　民間での経験年数の八割だけ考慮するといったような運用はしていないところでございます。

検察官につきましてお答えいたします。 　直近十年間における検事任官後五年以内に離職した人数につきましては、年によって異なるところございますけれども、年に四人から十一人程度という状況になってございます。

検事につきましても、離職理由、プライバシーにも関わるものでございますので、必ずしも検事全員からつまびらかに説明得ているわけではございませんけれども、離職の理由として、おっしゃいましたように、転勤に伴う生活を続けることが困難だと述べる方がいることは事実でございます。 　全国的に均斉かつ適正な検察権行使を行うためには全国的に定期的な人事異動を行うことはやむを得ないと考えておりますけれども、人事に当たりまして、各検察官が抱える諸般の事情にも十分配意して適切に人事異動を行うということとしておりまして、引き続き、働きやすい職場環境の整備、構築に努めていく必要があると考えてございます。

検察官も国家公務員でございますので、手当を含む給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でのバランス、これが必要であるというふうに考えてございます。基本的に一般の政府職員の例に準じて手当支給しておりますけれども、この取扱いには合理性があると考えてございます。 　なお、今最高裁からも指摘ございましたけれども、転勤する職員に対する給与上の措置については一般の国家公務員においても検討事項とされておりまして、本年の人事院勧告においても、勤務地を異にする異動に係る手当の見直しは、令和八年度に制度上の措置を講じられるよう必要な調査、検討を行うとされているところであり、まずはその議論を見守りたいと考えてございます。

法務本省での勤務体制についてお答えいたします。 　その体制につきましては時期によって変動し得るものでございますが、法務本省に勤務している裁判官出身者、検察官出身者の数は、近時はおおむね、検察官出身者は百二十名程度、裁判官出身者は七十名程度となってございます。 　裁判官出身者、検察官出身者が法務本省で勤務することの必要性でございますけれども、一つには、法務省が所掌する司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事務の遂行等の事務においては、裁判実務あるいは検察実務の経験を有する法律専門家である裁判官出身者や検察官出身者を任用する必要性があるといったこと、また、これに加えまして、裁判官、検察官が多様な経験を積むことは、多様で豊かな知識経験を備えた、視野の広い法曹実務家の確保にもつながるというところで、こういったところが考慮されていると承知しております。

平成二十七年度から令和六年度に任官した検事につきましては、任官後五年以内に離職した者の割合が八％程度となってございます。