法務省矯正局長

お答えいたします。 　回復共同体プログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの開放的な居室棟の構造を生かし、民間事業者が招いた外部の専門家による指導を実施するなど、民間の創意工夫を取り入れたものであります。 　プログラムの対象者は、受講を希望する受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした人を対象とし、対象者を二十名程度の二つのグループに分けて、三か月を一クールとして実施しております。 　令和六年度のプログラム受講者数につきましては、延べ百七十名となっております。

ほかの刑事施設でも行われている対話的処遇として、例えば令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな指導類型を設けまして、その内容の一つである対話実践を行っております。この指導は、受刑者が自身のことを語り、自身の状況を改めて認識させることなどを通じまして、更生への動機付けを高めることなどを目的として行っているものであります。令和六年度は全国六十六の刑事施設で約七百名の受刑者を対象としておりまして、約千七百件の対話実践を実施したところであります。 　また、拘禁刑の導入により、受刑者ごとの特性に応じた処遇類型である矯正処遇課程において、依存症回復処遇課程を新設いたしまして、薬物依存からの回復という共通の目的を持った受刑者同士が体験を共有し、お互いに薬物依存の背景にある問題に向き合い、回復に向けて自発的に行動できるようにすることを目的とした処遇を実施しております。本年度から全国十八の刑事施設で

対話を取り入れた処遇の効果的な実施に当たりましては、受刑者が安心して話すことができるような適切な環境の整備が重要であると考えております。 　現在、全国の刑事施設において、対話実践に適した部屋の環境整備を進めているところでありまして、今後も対話を取り入れた処遇の効果的な実施のため、適切な実施体制を整えてまいりたいと考えております。

対話実践につきましては、令和六年度に有識者を交えた検討会を複数回開催しておりまして、効果的な実施方法などについて助言をいただいたほか、職員研修にも外部の専門家を招くなどの連携を図っております。 　依存症回復処遇課程につきましては、出所後に対象者を社会内処遇に円滑に移行させることも意識しまして、ダルクや自助グループ等の民間協力者の協力も得ながらミーティングを積極的に行っております。 　今後も、外部の方々の協力を得て、対話的処遇について、その必要性に応じて適切な実施体制に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　矯正医官が、患者である被収容者を診療の上で、精査等の必要性から外部医療機関等での検査を行うべきであると判断した場合におきまして、委員御指摘の、思うように外部医療機関に診察等の依頼ができないなど、矯正医官を始めとする医療従事者が医学的な知識等に基づいた対応を行うことをちゅうちょさせるようなことはあってはならないと当局としても考えており、これまでも機を捉えて必要な注意喚起を行ってきているところでありますが、引き続き改善すべき点は正してまいりたいと考えております。

被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。 　その上で、矯正局におきましては、内部医療体制の強化や矯正医官特例法の施行を含む様々な取組を進め、それによって矯正医官の充足状況の高い水準での維持、医師、看護師等の医療従事者の医療知識、技能の向上のための研修機会等の確保、矯正施設間や外部医療機関等との連携の強化による専門的な医療の実施体制の確保などを行ってきたところであります。 　さらに、矯正医官特例法の施行により、矯正医官は広く民間病院でも勤務できることとなっており、このことは、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じる矯正医官の能力の維持向上の機会を得ることが可能となっているほか、地域医療機関に貢献することにもつながっており、円滑な外部医療機関との連携強化にも資することにもなっておりま

御指摘の件に関しましては、個別の公益通報に係る事項についての御質問であると思われますので、通報者や関係者のプライバシー保護の観点から回答は差し控えたいと思いますが、一般論として、刑事施設におきましては、国の責務として、被収容者に対して社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じることが医療の原則として刑事収容施設法にも規定されております。 　専門的知識や技能を有し、また被収容者の人権を十分に尊重した適切な医療上の判断を行うという重要な職責を負う医師の確保は、矯正施設において適切な医療を実施する上で必要不可欠であります。また、刑事施設の医療を通じた被収容者の健康の保持、回復は、被収容者の改善指導を行うための基盤を構築するという重要な意義を持つものであると認識しております。 　さらに、被収容者と日頃から接する刑務官に対しても、刑務官の適正な勤務態度を保持するための取組として、新た

先ほども申し上げましたように、個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、そのような公益通報があった場合には適切に調査をしてまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療上の措置を講じることは国の重要な責務であると認識しております。 　矯正施設におきましては、これまでも必要な医師の確保等に努めてきたところですが、今後も広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいります。 　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があることから、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでありまして、今後も、被収容者に対する適切な医療の提供のため、地域医療機関等との連携を進めてまいりたいと考えてお

今委員お尋ねの調査の主体と方法につきましては、心理専門官や処遇調査を担当いたします刑務官のほか、必要に応じまして福祉専門官、就労支援専門官等が、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用いたしまして、面接、診察、検査、行動観察その他の方法によりまして、その資質及び環境に関する科学的な調査を行っているところでございます。