日笠和彦

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢の出所受刑者の再入率は比較的高いポイントを示しております。また、窃盗事犯につきましては、高齢受刑者に限らず、全受刑者の二年以内再入率は約二〇％、三年以内再入率は約三〇％ということで、高くなっております。そのため、窃盗事犯者に対する指導、支援は重要であるというふうに考えております。 　窃盗事犯者が抱える問題は多種多様でありまして、各刑事施設におきましては、これまでも、その特性や犯罪態様等に応じまして、職業訓練、改善指導、社会復帰支援など必要な指導等を行ってきたところであります。 　また、窃盗事犯者の中には、社会内で頼るべき存在がなく、困窮、孤立した状態に陥った結果、犯罪を繰り返していることを特徴とするグループが認められますことから、こうした類型に該当する受刑者を対象とする困窮・孤立対策のためのプログラム、これはコネクト・プログラムと呼んでお

お答えいたします。 　昨年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用をしております。 　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること、また、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や円滑な社会復帰支援を行って

お答えいたします。 　正確な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんのであれなんですけれども、恐らく、先ほどお答え申し上げましたように、やはり困窮、孤立というところの問題というのがすごく大きくて、高齢者につきましては、やはりそういった、社会に帰っても、居場所とか、それから、当然、経済的な問題もありますし、そういった意味で、やはり社会になかなかいづらいというような人が一定数いるだろうなという感覚は持っております。

お答え申し上げます。 　例えば、高齢受刑者に対する福祉的支援を行う専門家、この一つであります作業療法士でございますけれども、これにつきましては、令和八年度、全国の刑事施設で二十五名が配置されておりまして、機能向上作業などに関与しております。 　この作業療法士が関与している機能向上作業と申しますのは、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどして出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者に対し、作業療法士による定期的な助言や指導を行って、認知機能や身体機能の維持向上を図るものであります。 　具体的な内容といたしましては、手や指の動作性を高め脳の活性化を図るため、折り鶴、ちぎり絵など、認知機能や身体機能のレベルに合わせた作業を反復させております。また、定期的にその作業の成果の評価テストを行って、その結果に基づいて作業療法士が必要な助言、指導

お答え申し上げます。 　刑事施設におきましては、高齢等により出所後の支援の必要性が認められる者につきましては、刑執行開始時、最初の段階から、福祉の専門性を有する職員等が福祉的支援のニーズ等に関するアセスメントを行っております。 　その上で、福祉的な支援として、例えば、社会福祉士等の資格を有する福祉専門官を始めとする職員による出所後の社会福祉制度の利用などに関する相談、助言の実施、出所後、円滑に福祉サービスを受けられるようにするための障害者手帳取得に向けた支援、出所後の福祉的支援の必要性の理解や障害受容が難しい受刑者もおりますので、こうした受刑者に対する福祉サービスを受けることへの動機づけを高めるための支援などの取組を実施しております。 　さらに、高齢等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、関係機関と緊密な連携を図りながら、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の

お答えいたします。 　令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けまして、運用を開始しております。 　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある人も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つであります高齢福祉課程を指定しておりまして、その人数は令和七年十二月十日時点で千七百五十七人となっております。こうした人たちに対しましては、例えば認知機能や身体機能を維持向上させる機能向上作業など、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や社会復帰支援を実施しているところであります。

お答えいたします。 　拘禁刑下におきましては、受刑者の改善更生を図るため、その特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施しているところであります。 　刑務作業につきましては、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるものと位置づけられたことを踏まえまして、それぞれの作業は何を目的としてどのような処遇効果が期待できるのかといった視点から、基礎的作業、機能別作業、職業訓練の三つに分類して、個々の受刑者の特性に応じて実施しております。 　加えまして、受刑者に作業を実施させる場合には、作業を行う意義や必要性を理解させて、自主的に作業に取り組む意欲を育むため、動機づけを行っております。 　このような取組によりまして再犯防止が更に推進されることが期待されておりまして、そのためにも、今後、拘禁刑の趣旨を踏まえた処遇の充実、刑務官や専門スタッフなどの職員体制の整備、処遇の

お答えいたします。 　御指摘のとおり、受刑者の再犯防止、円滑な社会復帰に当たっては、就労の確保が重要であります。 　刑事施設では、入所当初から、就労支援制度の概要を説明するほか、就労に関する課題別の教材や民間企業のノウハウ、知見などを活用した指導等を実施しておりまして、受刑者に対して就労の重要性を理解させ、就労意欲を喚起する働きかけを行っております。 　その上で、個々の受刑者の特性等を踏まえながら、ハローワークなどと連携し、受刑者本人の希望や適性等に応じた職業相談、職業紹介、事業主との採用面接等、きめ細かな就労支援を行ってきた結果、在所中に就職が内定した受刑者等の数は、令和四年では千百八十七人であったところ、令和六年では千五百九十一人と増加しておりまして、一定の成果を上げているところであります。 　引き続き、円滑な社会復帰に向け、民間企業や関係機関等との連携を深めながら、更なる就労

お答えいたします。 　令和六年度以降、複数の刑事施設におきまして、各地域の動物保護団体や関係機関の協力を得て、一般改善指導として保護犬育成プログラムを実施しております。これは、令和七年六月の拘禁刑導入を踏まえた新たな取組でありまして、受刑者が保護犬の殺処分の状況等の現状について学ぶとともに、保護犬と触れ合いながら、一般家庭に引き渡すことを目指して適切な訓練や世話の方法を主体的に考えて実践し、信頼関係を築くことを内容としております。 　このプログラムを通じて地域社会で課題となっている保護犬の育成に携わることによりまして、受刑者の自己効力感や自己肯定感、他者への思いやりやコミュニケーション能力、社会貢献意欲の向上などを図っております。 　引き続き、このプログラムの活用を通じまして、再犯防止を着実に推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。 　また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四％でありましたところ、令和六年におきましては約三五％と、その割合は増加傾向にあります。