日笠和彦

お答えいたします。 　被収容者の心身の状況を把握し、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。そこで、刑事施設内に医師を始めとする医療関係職員の配置や医療機器の整備等を行い、病院、診療所を開設するなどして必要な医療提供体制を確保しております。 　その上で、施設内の医療体制のみでは十分な判断や対応が困難と認められる場合には、被収容者を矯正施設外の医療機関に通院又は入院させているほか、特に生命の危険等の急を要する場合には、直ちに救急車の出動を要請して外部医療機関へ救急搬送するなどの対応をしております。刑事施設に収容されている被収容者に対し、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療を講ずることは被収容者の人権尊重の観点からも重要と認識しておりまして、引き続き、被収容者に対する適切な医療の提供を行ってまいります。 　以上です。

先ほど申し上げましたように、被収容者に対して、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じるということは、国の重要な責務であると認識しております。 　本件につきましても、東京拘置所におきましては必要な医療上の対応を適切に講じておりまして、この点については、御遺族から提起されました国家賠償請求訴訟において、東京拘置所が行った医療内容には医学的合理性があり、外部の医療機関への入院に向けた調整も進められており、治療義務違反や転医義務違反があったとは認められず、また、御本人が御自身の病状等を理解するのに必要な説明が行われていた旨の判断が示されたものと承知しております。 　被収容者は、自らが自由にその収容を外れて外部医療機関に入院等することができないからこそ、国の責務として社会一般の医療の水準に照らし適切な医療を講ずることとしており、被収容者の人権尊重の観点からも、引き続き適切な医療の

保釈判断に至る具体についてお答えをする立場にはございませんが、矯正当局といたしましては、刑事施設においては、これまでも未決拘禁者御本人から必要な医療情報を求められた際には適切に診療情報提供書などの対応をしておりまして、また、検察官からの照会に対しましても適切に対応しているものと認識しております。

申し訳ございません。それ以上なかなかお答えできないところでありますが。済みません。

今の委員御指摘のように、先ほどのまた繰り返しになりますけれども、国が矯正施設の被収容者に対して提供する医療の内容が社会一般の水準よりも低いということではこれは大変問題でありますので、矯正施設の中においても、社会一般の水準に準じたというか、即した医療体制がきちっと取れるように、そして、日々の運用の中でもしっかりとそこは、医師を含めたその職員がしっかりと自覚して体制が取れるように引き続き指導してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　国会の議事録を確認いたしましたところ、当時の坂井矯正局長は、私の知る限り、そういう方は袴田さんだけだというふうに承知しておりますと答弁しております。

お答えいたします。 　申し訳ございません、今、手元にございませんので、お答えすることがかないません。

済みません。繰り返しになって申し訳ないんですけれども、その後の状況というところで、刑事施設に収容されていることや、それから、その後再審で無罪となった場合も含めて、刑事施設に収容されていたことに関する情報につきましては、現在、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当するということで、より慎重に取り扱うことが必要であるということで、プライバシー保護の観点からお答えすることが難しい状況にあります。御理解いただければと思います。

お答え申し上げます。 　令和七年六月に導入されました拘禁刑でございますが、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。 　刑事施設におきましては、今委員御指摘のとおり、高齢や障害等といった受刑者の特性に応じた二十四種類の矯正処遇課程に基づいて、きめ細かな処遇を実施しております。 　拘禁刑の導入による効果につきましては、導入から一年がたったばかりでありまして、再入率を含め中長期的な観点から評価すべきものと考えておりますが、各施設において、拘禁刑の理念に基づき、受刑者の個々の特性に応じた処遇が着実に行われており、効果を上げつつあるものと認識しております。 　引き続き、受刑者の改善更生や社会復帰に向けて、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。 　拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践を実施しております。 　この対話実践は、職員と受刑者が、互いに一人の人間として尊重し合いながら集中的かつ体系的に対話を重ねていくものでありまして、受刑者が自分自身を語ることを通じて自身の状況を認識することが、社会復帰に向けて、自身にどんな課題があり、必要な援助は何かという気づきにつながるということで、更生への動機づけを高めることなどを目的として実施しております。 　今後とも、拘禁刑下における有用な処遇の一つとして、外部有識者の知見も得ながら、適切に対話実践を実施し