特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

私のような者をお招きいただきまして、大変恐縮です。 　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、通称ＪＶＯＡＤと呼んでいますが、その代表理事を仰せ付かっています栗田と申します。 　その下にＮＰＯ法人のレスキューストックヤードとありますが、これは私が母体とする一ＮＰＯでございまして、名古屋に拠点を設けて、それこそ阪神大震災以降三十年、この活動に取り組んでまいっております。まあ言ってみれば、レスキューストックヤードが一ＮＰＯということで虫の目。ただ、俯瞰をしてしっかりと連携体制を整える、そういう機能が必要じゃないかと。東日本大震災も推計三千団体ぐらいがＮＰＯが入ったんじゃないかと言われていますが、一体誰がどこで何しているかよく分からないということではいけないんじゃないかということで、このＪＶＯＡＤというのを鳥の目として対応させていただくということが二〇一六年の設立でございます。 　一ペー

ごめんなさい。 　以上でございます。ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　広域避難者のところでちょっと時間オーバーで、大変失礼しました。 　今、やっぱり正確に誰がどこに行ったのか分からないという事態を解消したいというのが今回の改正ですから、これは今のＩＴ化によってかなり進むんじゃないかなと期待しております。 　能登半島地震では頑張っていただいてやっていただきましたけれども、結局、受け入れた地域の方々の例えば対応は避難所扱いなんで、この被服等云々という法律が適用されて、その対応をした行政もあれば、しない行政もある。あるいは、被災された方々にしてみたら、仮設住宅にはエアコンとか家電三点が入ったのに、広域避難されて市営住宅とかに入った方にはそういう支援がないという、やっぱり、何か同じ国に住んでいて受けるサービスが違うということを、法によって一律にすることは多分できるんじゃないかなと。 　そして、大事なのは、その方々がやっぱり孤立

ごめんなさい。 　おっしゃるとおりでございまして、私も五十か所以上の現場見てきていますけれども、やっぱり行政の方がすごく疲弊されて対応が滞ってしまうような現場見ています。 　そこを何とかということで、私たちにできることは余りないかもしれませんけれども、今回、能登半島地震で行ったことは、珠洲も輪島も、そして穴水町も、まあこの三つですけれども、行政とボランティアセンターと私たちＮＰＯの連携の会議の場をしっかりと持っていただいたんですよね。そこで、行政の方ができることを民の方がやった方が早い場合もあるし、だって、例えば雪国ですから、仮設住宅のところで、みんな滑って転んでということじゃなくて、それは、こもみたいなの敷きましょうみたいなところはもう民間がやった方が早いんですよね。 　だから、そういう連携会議をちゃんとやりながら、どっちがやったら一番いいのかということも話し合える場があったので進

私は、防災庁に、何か防災庁ができたら何でもかんでもうまくいくといったような風潮が流れるのが一番怖いと思っていまして、防災庁でもできることとできないこととあると。だけれども、これから起こる災害に向かって国民と一緒に立ち向かっていこうと、一緒に考えよう、一緒にやっていこう、こういうメッセージがちゃんと国民に届く防災庁であっていただきたいな、やっていただきたいことのまず最初だなというのは思っています。

そもそも中間支援組織というそのイメージがなかなか定着していなくて、ＮＰＯのジャンルの中には中間支援組織ってあるんです。でも、それとはイコールじゃなくて、いわゆる市民活動センターとかあるじゃないですか、ああいうのが災害中間支援組織なんですけど、災害に特化したことをやる災害中間支援組織ということをやっていただく県内のＮＰＯがなかなか見付からないとか、そういうやっぱり事情は都道府県ごとに異なると思っています。

ありがとうございます。 　まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分たちの理念を持ってしっかりとやっていこうというふうに組織化したのがＮＰＯ、ＮＧＯじゃないかなと、理念を持ってやっていこうと。 　その中で、例えばそのボランティアを醸成していくということに対しても、例えばその災害現場で、例えば黒潮町さんが

私は、今、黒潮町長言われたように、命というところがベースになるというふうに思っていて、それは皆さん同じだと思うんですけれども。 　でも、その命を守るフェーズって二つあると思っていまして、一つは、事前防災によって防げる命。いわゆる阪神大震災とか今回の能登半島地震でも、多くの方が古い木造家屋の倒壊であったり、室内の安全対策であったり、東日本大震災、これから訪れる南海トラフもそうですが、溺死が九割超えた。こういうことで、事前に耐震化を図っていくとか事前にやっぱり避難訓練を徹底して早期避難をしないともう難しいというようなことが過去の災害の事例。ところが、そのもう一方の命というのは、熊本地震でも能登半島地震でも、その助かった命が後々避難生活によって耐えられなくなった方々が亡くなるという災害関連死の問題の二つがあると。 　この二つをどう守るかということがやっぱりもっともっと国民に理解されて、そのた

ありがとうございます。 　都道府県によって、やっぱり温度差があったり、それから災害の経験だとか、文化も歴史も違いますから、それぞれの都道府県に合ったこの災害中間支援組織の設置というのをそれぞれに今お考えいただいているというような状況だというふうに理解しております。 　滋賀県もかなり頑張っていただいていることは事実ですので、ここに今、たまたま表が入っていないだけで、いずれはしっかりとその認識をしていただいているというふうには認識をしております。

忘れておりました、済みません。 　まず、この災害中間支援組織と行政と社会福祉協議会が行う災害ボランティアセンターとの、私たちが言っている三者連携のところを、まず、そのふるさと職員の方々にはまずは御理解いただかないといけないんじゃないかなと。多分御存じないかもしれませんし、こういう動きで私たちは考えていますよということに御理解いただいて、それを、防災庁がいいのか防災局がいいのか分からないところもありますけれども、やっぱり国全体としては、防災庁がしっかりとこの連携体制をやっていくために、そのハブとなっていただくような、仲介となっていただくような人材として大変期待をしております。 　これまでの災害において、災害中間支援組織と都道府県と、割とうまくいったなというふうに思う過去の災害を思い浮かべてみると、やっぱり県庁の中にキーパーソンがいらっしゃるんですよね。その方が全部つないでいただくわけです