特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員／名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

環境エネルギー政策研究所主任研究員であり、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程に所属しております山下と申します。 　本日、私からは、地域にとって望ましい再エネの適切な推進という点を中心にお話しさせていただきます。 　冒頭に、背景と提言の方を載せておりますので、まずはそちらを御説明した上で、その後ろですね、補足材料を出していきたいと思っております。 　では、私の方はモニターございませんので、お手元の資料で御説明いたします。 　背景としては、もちろん皆様共通だと思いますが、化石燃料依存のリスクに対してどう対応していくか。私どもしては、太陽光、風力を中心とした分散型エネルギーへの転換、これをお話ししたいと思います。 　アの方はこれまでも話していますので、簡単に。 　二〇二一年から二〇二五年までで百二十兆円超の化石燃料を輸入しております。現在、ホルムズ海峡危機が発生しておりますので

詳細は多摩市のこの気候市民会議の報告書でございますけれども、端的に申し上げれば、例えば脱炭素の技術を使った企業等を多摩市で増やしていくことですとか、大学と連携したり、自分たちの今電気代が上がっている中で太陽光パネルを設置することで電気代を減らす、そういうことであれば、地域、それから住民、実感を持てる形で生活の質が上がるだろうというのを、このほかにも様々な意見出ております。

端的に申し上げると、ベースロードになる必要はないということになります。 　もちろん、既存の発電所でも、地熱発電ですとかバイオマスのように、安定的に出すものですとか調整可能なものもございます。それに対して、経済学的には太陽光、風力、追加コストがゼロということになりますので、マーケットでどんどん売れていくと。その中で、再生可能エネルギーを優先的に考えた場合には、残りを、ギャップをどう埋めるかという柔軟性を高めていく、そちらの考え方と二パターンあります。だから、ベースロードで考えれば再エネは要らないとなりますし、再エネ中心で考えればベースロードという考え方はなくなる。柔軟性をいかに確保してそれを高めていくかというための制度設計をしていくということになります。 　そのためには、系統運用含めて電力システムの改革ですとか、蓄電池をいかに、じゃ、安くしていくのか、どの国と付き合っていくのかを含めて戦

プレゼンでも申し上げましたが、既存の発電所から、化石燃料からの脱却は必要ですので、短期的に原子力を使うことでの経済的な点と、化石燃料依存を減らすという点での効果はもちろんあると考えております。 　ただ、先ほど申し上げたように、その展開する、これからできるのか。ヨーロッパですと、発電所、一つの発電所が一兆円、二兆円というのは当たり前になってきております。じゃ、そういう新しい発電所を安全性をすごく高めて技術も使ったものを入れていくのか、それから、運転した場合にも様々な検査の不備、ガバナンスの不備によって突然止まってしまうこともある、そういったものを含めて安定とおっしゃっているのか、それぞれの安定、不安定のリスクがあると考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今非常に業界全体として厳しい状況になっていると考えております。それでも、新しい場所での入札ですとか、そういった中で、コストの点と、それから地域の受容性の点も含めて、非常に努力しているところもある。 　やはり、日本としては浮体式の洋上風力、こういったものを日本のメーカーさんですとか部品供給者、それから海外の知見を持っているところ、特にデンマークのベスタスと協力したような形で連携を推進していくこと、環境省の方では、環境アセスメントをまとめてやることになっていますので、かなり状況としてはコストの点、難しい点ありますけれども、国としてもかなりできることをやってきている。 　そういったコスト以外でもできることはたくさんあると思っていますので、場所を決めることや影響の評価含めて支援していく。洋上風力、浮体式で技術的な優位が取れれば、ほかの展開可能性もあ

おっしゃるとおり、コストの点の課題と、一方で受容性の課題があります。 　今、例えば風力発電、洋上風力を浜辺から二キロとかで建てようとしているもの、数あるわけですけれども、そうなってくると地域の合意形成のコストもまた掛かってきます。 　洋上風力を浮体式にすることで、まとめて量をたくさん置く、一か所でたくさん発電するような形でコストを効率化していくという考え方もございますので、また、多くなればなるほど、これもまたコスト下がっていきますので、初期のコストの話と、中長期的にどこまで下げていけるのか、両方見ていく必要があると思っております。

ありがとうございます。 　都市部においては、やはり住宅、それから店舗等の屋根がまだまだ空いておりますので、そちらを増やしていきつつ、先ほど申し上げたベランダソーラーとかプラグインソーラーといったものはすごく新しい可能性がある。これ持家じゃなくてもできるものになりますので、そちらを是非、規制緩和も含めて安全性担保して進めていただきたいと思っております。 　やはり農村地帯においては、農地での営農型太陽光を農業者主体でやる。今ですと、もう大きい、町全体の計画を変えるような、農山漁村再エネ法というのを適用するという話になっていますけれども、あれ大きいところしかできないんですね。 　そうでなく、小さいところが様々な今工夫しています。中小経営のところでもどんどんチャレンジする、若手の農家を増やしていく。今どんどん耕作放棄地とか増えていますので、それを引き取っていって、農地を例えば一・五倍にする。

ありがとうございます。 　阿蘇にもいろいろなメガソーラーございまして、ＮＨＫの番組にもありましたけれども、地元の方は今まで管理し切れなかった部分というのを有効活用していただいているので、地元としては、いろんなみんなで議論をして納得して決めたと。ところが、周りの方、訪れる方からは余り評判が良くない、その中で悩まれている方もいらっしゃるんですね。 　その意味では、地域共生というのもいろんな層がある。地元は納得しているけれども、ほかが納得していない場合、逆に、土地を持っている方が離れていて地元には全然帰らないと、で、地元の方は余りいい思いをしていないというものもありますので、かなりたくさんのケースがございます。 　ただ、やはりその地域内外でなるべく合意形成をしていく努力はしていかなければいけない。その中で地域への付加価値といったものをどういう形でつくるのか。できれば、太陽光発電ができればお

マイクログリッドに関しましても、緊急時だけ使うものですと非常にコスト高くなりますので、ふだんでも使いながら緊急時には独立できる、そういったものができてくれば非常に理想的となります。 　これは蓄電池そのものでも同じで、緊急時しか使わない蓄電池って本当にコストでしかないので、ふだんから使いながら、いざというときに使える。これは、防災全体の考え方、レジリエンスそのものだと思います。

ありがとうございます。 　大きく分けて三種類、三階層になっていると考えております。 　一つ目は、技術として非常に太陽光は特に入れやすい、場所を選ばずにいろんなところにできている、それを高い買取り価格でやってきたと。その結果、いわゆる乱開発なものができている。ただし、その一個下には、じゃ、再エネを進めるための準備を日本としてしてきたのかと。どういう土地ではオッケーなのか、農業との兼ね合いはどうなのか、それから、系統制約というのは言われておりますけれども、じゃ、系統を再エネに合わせて中長期的に考えてきたのか、準備不足もある。一番下には、日本の土地利用、開発に関するポリシーそのものが開発に対してかなり有利になっていると。 　これは、一九六〇年代ですとか、高度経済成長の頃、一九八〇年代のバブルの頃、やはり土地開発が大きな問題になってきました。しかしながら、繰り返されてきた。で、今太陽光で同じ