独立行政法人都市再生機構理事

お答え申し上げます。 　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。 　建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。 　具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃を二〇％、これを十年間減額するということをしてございます。加えまして、高齢者ですとか子育て世帯等の一定の所得要件を満たす方々につきましては、特別減額措置といたしまして、従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃から三万五千円

建て替えによりまして家賃上がるところはございますので、必ず従前の家賃と全く同額ということを保障するというものではございませんが、負担を低減するための減額措置を講じさせていただいているというところでございます。

建て替え事業を進めるに当たりましては、現在入居されている方々の居住の安定の確保が必要であると承知してございます。事業を実施する区域にありますＵＲ賃貸住宅の戸数に近い戸数を確保するということが望ましいと考えてございます。 　その上で、お尋ねの大島四丁目団地でございますが、第一期の建て替えによる建設戸数につきましては、今後、現在入居されている方々の建設後の住宅に対する御希望をお聞きしながら、また都市計画等の規制ですとか施工上の制約も踏まえまして計画の具体化を進めてまいります。その中で、戻り入居を希望される方につきましては、その後に建設する分と合わせまして、必要な戸数の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。

期を分けて建て替えをやるということでやってございます。 　一期目の建設区域のところに建てる住宅につきましては九百九十一戸全部が入るかどうかというところを今精査をしているところでございますけれども、全体の建て替えの中では、皆様方、建て替え後の住宅に戻られたいという方について対応ができるように計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　今お尋ねありました隣接する小学校の敷地というところにつきましては、区との土地交換を前提に賃貸住宅を建てるということで計画をしてございますけれども、こちらについて、今お尋ねありました三十三街区の千九百五十五戸全てのものをそこに建てるという計画、そういう建設を見込んでいるものではございませんけれども、三十三街区におきましては、区の町づくりの方針でございます交流核形成まちづくりプランにおいて示されております公共公益機能の導入ですとか、にぎわい機能の創出といった土地利用の転換を図る部分もございますけれども、その他の部分につきましてはＵＲ賃貸住宅の建設も検討しているところでございますので、小学校跡地のところと三十三街区のところ合わせまして、戻り入居を希望される方について必要な戸数の確保ということを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＵＲの賃貸住宅の団地再生におきまして、地域のニーズに応じて飲食等の生活利便に資する機能を導入していくことは重要であるというふうに認識してございます。 　近年、建て替えを行いましたＵＲ団地におきましても、建て替えにより生じた団地内の敷地に、民間事業者の方々に、地域のニーズに応じた飲食等の生活利便に資する導入等を行っており、団地ですとか地域の活性化に努めているところでございます。 　また、団地内におきましては、テニスコートなど一部特定のスポーツに対応したものも設けてございますけれども、お住まいの方々の多様なニーズに対応するということで広場の整備を進めさせていただいているところでございます。 　千里ニュータウンにおけるまちづくりの方針におきましても、多様な都市機能を生み出す複合的土地利用というものが掲げられてございますので、団地再生に当たりまして

○田島参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、セーフティーネット住宅の団地数と戸数でございますけれども、私どもＵＲ賃貸住宅におけるセーフティーネット住宅の専用住宅の団地数と戸数は、令和五年度末時点で十五団地二十七戸になります。 　私どもＵＲ賃貸住宅は、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい世帯の受皿として、住宅セーフティーネット機能の一翼を担ってございます。セーフティーネット住宅を更に増やしていくこと、充実させていくことにつきましては、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体への働きかけを進めてまいる所存でございます。 　また、もう一点お尋ねの、ＵＲ賃貸住宅の入居世帯数と独居老人世帯数でございます。入居世帯数が約六十四万世帯、そのうち六十五歳以上の高齢単身世帯、独居老人世帯になりますけれども、ＵＲが令和二年に実施いたしましたＵＲ賃貸住宅の居住者定期調査の結果から、約十五万世帯と推計

○田島参考人　お答えいたします。 　今いらっしゃる方も含めて、居住者の方に対してどういうサービスができるかということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体の方に積極的に申入れを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上であります。

○田島参考人　お答えします。 　ＵＲ賃貸住宅の家賃の引上げについての御質問でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅に現在お住まいの方の家賃である継続家賃につきましては、機構法第二十五条に基づきまして、基準となる近傍同種家賃に変動があった場合において、家賃改定ルールに基づき、家賃改定をすることとしてございます。 　この場合、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たす方に対しましては、国の支援をいただきながら、改定前の家賃まで減額し据え置く家賃改定特別措置を講じているところでございます。 　令和三年度においては、機構法第二十五条第四項に基づく家賃の減額を約六万五千八百世帯に対し講じているところでございまして、このうち、今申し上げた家賃改定の特別措置を行っているものが約一万六千九百世帯、その他、現にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方の家賃を減額しているものといたしまして、建て替え事業に伴い家賃の減額措置を

○田島参考人　お答えいたします。 　ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とともに、世帯属性によらず、公平に入居者を受け入れる受皿という意味で住宅セーフティーネットの役割を担ってございますけれども、公営住宅が対象を低所得者に限定し、低廉な家賃で住宅を供給する応能応益家賃の仕組みを適用している一方で、私どもＵＲ賃貸住宅、入居の対象を所得などで限定せずに幅広く受け付け、市場の家賃水準で賃貸住宅を供給するといった、異なる役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 　そういった中で、私どもＵＲでは、セーフティーネット機能の実効性をより高めるため、国の御支援をいただきながら、機構法第二十五条第四項に基づく低所得高齢者等に向けた家賃減額を行っているところでございます。令和三年度におきましては六万五千八百世帯、百四十三億円、この五年間におきましては七百五十二億円の減額措置を講じてきたところでござ