田島満信

○田島参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、セーフティーネット住宅の団地数と戸数でございますけれども、私どもＵＲ賃貸住宅におけるセーフティーネット住宅の専用住宅の団地数と戸数は、令和五年度末時点で十五団地二十七戸になります。 　私どもＵＲ賃貸住宅は、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい世帯の受皿として、住宅セーフティーネット機能の一翼を担ってございます。セーフティーネット住宅を更に増やしていくこと、充実させていくことにつきましては、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体への働きかけを進めてまいる所存でございます。 　また、もう一点お尋ねの、ＵＲ賃貸住宅の入居世帯数と独居老人世帯数でございます。入居世帯数が約六十四万世帯、そのうち六十五歳以上の高齢単身世帯、独居老人世帯になりますけれども、ＵＲが令和二年に実施いたしましたＵＲ賃貸住宅の居住者定期調査の結果から、約十五万世帯と推計

○田島参考人　お答えいたします。 　今いらっしゃる方も含めて、居住者の方に対してどういうサービスができるかということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体の方に積極的に申入れを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上であります。

○田島参考人　お答えします。 　ＵＲ賃貸住宅の家賃の引上げについての御質問でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅に現在お住まいの方の家賃である継続家賃につきましては、機構法第二十五条に基づきまして、基準となる近傍同種家賃に変動があった場合において、家賃改定ルールに基づき、家賃改定をすることとしてございます。 　この場合、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たす方に対しましては、国の支援をいただきながら、改定前の家賃まで減額し据え置く家賃改定特別措置を講じているところでございます。 　令和三年度においては、機構法第二十五条第四項に基づく家賃の減額を約六万五千八百世帯に対し講じているところでございまして、このうち、今申し上げた家賃改定の特別措置を行っているものが約一万六千九百世帯、その他、現にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方の家賃を減額しているものといたしまして、建て替え事業に伴い家賃の減額措置を

○田島参考人　お答えいたします。 　ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とともに、世帯属性によらず、公平に入居者を受け入れる受皿という意味で住宅セーフティーネットの役割を担ってございますけれども、公営住宅が対象を低所得者に限定し、低廉な家賃で住宅を供給する応能応益家賃の仕組みを適用している一方で、私どもＵＲ賃貸住宅、入居の対象を所得などで限定せずに幅広く受け付け、市場の家賃水準で賃貸住宅を供給するといった、異なる役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 　そういった中で、私どもＵＲでは、セーフティーネット機能の実効性をより高めるため、国の御支援をいただきながら、機構法第二十五条第四項に基づく低所得高齢者等に向けた家賃減額を行っているところでございます。令和三年度におきましては六万五千八百世帯、百四十三億円、この五年間におきましては七百五十二億円の減額措置を講じてきたところでござ

○田島参考人　では、お答えいたします。 　健康寿命サポート住宅と、それから中層階段室エレベーターの設置についてというお問合せでございます。 　まずは、健康寿命サポート住宅でございます。これは先生御指摘のとおり、高齢者の居住の、安全に住み続けられるよう、多様な住環境のニーズに応え、移動に伴う転倒の防止などに配慮した、改修を行った住宅でございます。 　こちらの方、健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ない一、二階、高層階にあってはエレベーター着床階となりますけれども、五階建ての中層住棟では、一、二階の住宅を中心といたしまして、平成二十八年度から供給を開始しているところでございます。令和二年度、三年度におきましては、各々六百戸以上の健康サポート住宅を供給してございまして、令和三年度末時点で約二千三百戸の供給をしているところでございます。 　ただし、一、二階の住宅というのは空き家