環境副大臣

皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 　また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。 　加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えします。 　串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 　そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 　一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。 　もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソー

まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 　熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 　実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。 　私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きま

お答えします。 　北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。 　ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、むしろ貴重な立場の違いでありますから、それを大切にして、統合はしなかったわけです。 　ただ、統合が議論されたことをむしろよききっかけとして、その後、その三年後

お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということ

環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。 　それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事に動くことを確認し、その成果に基づいて、実際、会場内の迎賓館に供給したわけですけれども、この実証成果というのは非常に大きなものがありました。 　特に生ごみについては、地域で放っておけば問題にもなるものでありますけれども、これを活用できるめどがついたというのは非常に大きいと考えておりますので、今後に生かしていきたいと考えております。

委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 　今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。 　万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から次へと地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベントを開催いたしました。 　我田引水になってはいけませんけれども、万博での発信と歩調を合わせて、先行地域というものがあって、それを活用すれば全国での脱炭素の取組

お答えします。 　万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。 　こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。 　今後は、こういう幅広い層に訴えることができましたから、それを生かしまして、国立公園においては、今後のために、質の高い宿泊施設、民間の協力も得てこういうものを導入し、同時に、国立公園の本旨に沿っ

お答えします。 　まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。 　まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きることができる再エネであれば促進していくという基本姿勢で取り組みたいと思っています。 　鰐淵委員におかれましても防災との関連を御指摘になりましたが、私たちも同じ