環境副大臣

お答えします。 　北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。 　ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、むしろ貴重な立場の違いでありますから、それを大切にして、統合はしなかったわけです。 　ただ、統合が議論されたことをむしろよききっかけとして、その後、その三年後

お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということ

環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。 　それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事に動くことを確認し、その成果に基づいて、実際、会場内の迎賓館に供給したわけですけれども、この実証成果というのは非常に大きなものがありました。 　特に生ごみについては、地域で放っておけば問題にもなるものでありますけれども、これを活用できるめどがついたというのは非常に大きいと考えておりますので、今後に生かしていきたいと考えております。

委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 　今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。 　万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から次へと地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベントを開催いたしました。 　我田引水になってはいけませんけれども、万博での発信と歩調を合わせて、先行地域というものがあって、それを活用すれば全国での脱炭素の取組

お答えします。 　万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。 　こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。 　今後は、こういう幅広い層に訴えることができましたから、それを生かしまして、国立公園においては、今後のために、質の高い宿泊施設、民間の協力も得てこういうものを導入し、同時に、国立公園の本旨に沿っ

お答えします。 　まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。 　まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きることができる再エネであれば促進していくという基本姿勢で取り組みたいと思っています。 　鰐淵委員におかれましても防災との関連を御指摘になりましたが、私たちも同じ

お答えします。 　まず、端的にという御要望ですから端的にお答えしますと、国立公園という制度のいわばみそは、中で開発規制が行われることです。その開発規制に対して深刻な懸念を持つ関係者もいますので、非常に丁寧な調整が必要になっているということであります。 　ごく短く具体例を申しますと、歩みが遅いという御指摘は謙虚に受け止めをいたします。その上で、例えば、去年の六月には、新たな国立公園として日高山脈、夕張山地の指定が実現しました。これで三十五個目の国立公園であります。それから拡張につきましても、今年の二月に、阿蘇山の草原について拡張が実現いたしました。 　開発規制は国立公園の中心ですから、それは揺るがすことはできませんが、丁寧な調整を続ければ、こうしたことが実現していくと考えております。

御質問の趣旨は、ちょっと確認いたしますけれども……（北野委員「済みません」と呼ぶ）いやいや、こちらから申しますけれども、どういう要請があったかということでありますか。（北野委員「そうです」と呼ぶ）今、実は答弁の訂正について協議していましたので、ちょっと一瞬聞き逃しました、申し訳ございません。 　簡潔にお答えしますが、今月の五日、十一月五日に、全国の猟友会を束ねていらっしゃる大日本猟友会が、これは政府ではなくて自由民主党の鳥獣被害対策特別委員会においでになりまして、そこで要請をなさいました。 　手続的にはあくまで自由民主党に対する要請なんですが、その要請文を拝見しますと、政府への要望となっておりますので、これを環境省は政府への要望でもあると受け止めまして、その中の項目、これは委員も御指摘のとおりなんですけれども、熊対策に関わる捕獲者の育成あるいは確保、あるいは報酬、待遇の改善、それから、

恐縮ながら、訂正がございます。 　先ほど三十五個目の国立公園の誕生を申しましたが、資料に誤りがありまして、日高山地、夕張山地と申し上げたのは、正しくは日高山脈襟裳十勝国立公園であります。 　私の責任でおわびして訂正いたします。