環境省大臣官房環境保健部長

お答えいたします。 　議員立法につきましては国会で御審議いただくものでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、水俣病の補償、救済については、これまで、公健法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられておりますことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたる政治解決により、合計約五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 　環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところでありますので、こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。 　また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。 　また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。 　引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学

お答えいたします。 　手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。 　以上でございます。

手引が作られた日時はちょっと今お答えが難しいですが、期限を設定した日にちについては、平成二十四年の二月三日に当時の環境大臣が発表されたものと承知しております。

お答えいたします。 　エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。 　これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。 　具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。 　また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。 　引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周

お答えいたします。 　いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。 　一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。 　化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております。 　また、化学物質排出把握管理促進法においても、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、第一種指定化学物質に指定することにより、環境中への排出、移動量を把握し、事業者の自主的管理を促しております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、化学物質の環境リスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　一部の地方自治体におきましては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断として、お住まいの住民に対して健康調査や血液検査を実施することとしたものと承知しております。 　ＰＦＯＳ等が原因で起こり得ます健康影響としましては、コレステロール値の上昇ですとか発がん等の関連が報告されておりますが、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 　したがいまして、環境省としましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見の収集を推進しますとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進しております。 　また、コレステロール値の上昇、発がん等につきましては、地方公共団体が既存統計

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法における対象地域につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、平成二十二年に原告と合意、さらに、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、特措法の救済の基本方針において、救済の対象地域が定められたものと承知しております。 　以上です。

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の地域におきましては、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県が追加されたと伺ってございます。 　答弁は以上です。