環境省大臣官房長

お答え申し上げます。 　環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務、規模を拡大してきたところでございます。 　一方で、その名称が事務所であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが対外的に理解されづらいという問題がございました。それによりまして、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。 　こうした状況を解消するために、今回、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めさせていただきたいというものでございます。

お答え申し上げます。 　具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということがなかなか認識していただけなくて面会の予約が取りづらい、あるいはまたそのことを逐一説明をしなければならない、ちょっと二度手間になるようなケースがございました。 　また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位の、あるいはほかの省庁でいきますと流域単位とか道路単位とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミさんのみが報道してくれて、ほかの県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていない

お答え申し上げます。 　本法案が成立いたしますれば、その後、政省令を始めとする諸規定の整備や、あるいは名称変更等、改正内容の周知に一定の期間を要します。しかし、その一方で、今後起こるかもしれない大規模災害等に備えて、できるだけ早期に名称変更を含めた体制整備、事務の円滑な処理を進める意味でも、こういった体制整備を早めに行っていく必要もあるというふうに考えております。 　こうしたことも踏まえまして、施行期日につきましては、少し早めの令和八年七月一日とさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　具体的に申し上げますと、災害廃棄物処理対策につきましては、地方環境局と改称することと合わせまして、資源循環課という課があるんですが、こちらを資源循環・災害廃棄物対策課、これに改称いたしまして、災害廃棄物処理対策を担う職員を、これは全国の地方事務所合計ということではございますけれども、二十九名増員を図るということにいたしております。 　これによりまして、平時においては地方ブロック内での関係者の連携の強化を図ってまいりますし、また、発災時におけます広域連携の調整ですとか、あるいは被災自治体への職員派遣、これらを充実してまいりたいと考えております。 　また、熊対策等鳥獣対策につきましては、各地方環境事務所に、熊対策を専属的に行いますクマ対策専門官の配置、それから、これは熊に限らないんですけれども、鳥獣は広域的に移動しますので、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行

お答え申し上げます。 　先ほどの西野委員の御質問でこのような支障があるということを具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。もちろん、私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、首長さん始め自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。 　そして、局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化によります政策促進効果につきましては、毎年度実施いたします環境省の政策評価、これは例年実施しておるのでございますけれども、こういった中で、各施策の効果の測定、あるいは評価、これを行っていくことによりまして、ＰＤＣＡで政策のマネジメントサイクルを実施してまいりたいと考え

お答えいたします。 　新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか、あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物多様性保全、地域の資源循環といった多様化する課題に、連携をして、シナジーを持って対応していくための役割、こういったものを担わせる予定でございます。

地方環境事務所が担っておる業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で百二十名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて業務に当たっていただいております。 　今後も引き続き、他省庁や自治体等、他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。

少し経緯から申し上げますと、現行の区分につきましては、平成十七年の地方環境事務所発足時におきまして、従来二系統の事務所がございまして、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所、この二系統の事務所が合体したわけですが、その継続性に配慮しつつ、事務処理の機動性、国民の利便性、国立公園等の現場管理に関する行政上の効率性、こういった様々な観点を併せて確保できるブロックとして設定をさせていただいたものでございます。 　また、平成二十九年には、東北地方環境事務所の一部局でございました福島環境再生事務所、これを引き継ぐ組織として、新たな地方支分部局として福島地方環境事務所、いわば独立をしたわけでございますけれども、これを設置して、全部で、地方支分部局、八か所としたところでございます。 　こうした経緯に加えまして、これまでもブロックをまたぐような業務につきましては、各事務所が連携しつつ対応してきたとこ

お答え申し上げます。 　現在、地方環境事務所に配置されている次長につきましては、御指摘のとおり、地方環境事務所の内部組織に関する訓令に基づいて設置をしております、事実上ということなんですけれども。 　これは、様々な多岐にわたる業務につきまして、事務所長一人で統括することが事実上困難になってきているというような状況から、業務遂行上の必要上、内部組織に関する訓令により次長を設けてきたものでございます。 　ただ、この次長というのは、これは本省でいう課長補佐級でございまして、管理職ではないというのが実態でございます。

この点につきましては、確かに、この訓令そのものにつきまして我々はオープンにしていなかったというようなこともあって、今回の事前のやり取りも踏まえまして、我々としては、次長という名称自体は使っておりますので、訓令そのものについて公表するという考えまで至ってはおらなかったんですけれども、そのように公表の方もさせていただこうということでやらせていただいています。