環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長

福島県内で生じました除去土壌等は、現在、中間貯蔵施設において保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、委員もおっしゃっておりましたけれども、三十年以内に県外最終処分とする方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　この県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 　これまで、委員もおっしゃっておりましたが、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などでこの復興再生利用を進めてきておりまして、霞が関の中央官庁以外の各地にあります庁舎等での利用など、引き続き政府が率先して先行事例の創出に努めているところでございます。 　復興再生土の具体的な利用先につきましては、公共事業など公的主体が管理する施設や、継続的かつ安定的に事業が実施できる民間企業が行う土地造成、盛土、埋立て等

お答え申し上げます。 　復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。 　これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府が率先して先行事例の創出を検討しているところでございます。 　引き続きこのロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。