環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長

今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。 　そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。 　具体的には、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の土壌を用いること、これは今委員がおっしゃられましたけれども、あとは、復興再生土が飛散、流出しないように覆土等で覆うこと、また定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものもそこに入れてございます。 　この基準の検討に当たりまして

復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。 　実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施できる企業等が行います土地造成ですとか盛土、埋立てなどへの利用を想定しているところでございまして、引き続きロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員がおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。 　私どもは、現在におきましては、この復興再生利用につきまして、まず必要性や安全性を広く国民の皆様に御理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。 　それもございまして、環境省では、これまで、中間貯蔵施設の現地の視察ですとかほかの機関と連携したイベント、いろいろなところでの展示というような様々な取組を実施してきておりまして、例えば、中間貯蔵施設におきましては、延べ三万人以上の視察者を受け入れたりしてきてございます。 　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県、埼玉県におきまして、復興再生利用に関する御理解を進めていただくためのパネルディスカッション等を開催してきているなど、理解醸成に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、現段階としては、このような国

若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私ども、復興再生利用の推進に当たりましては国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的受容性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このために、積極的かつ分かりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーションの強化のために必要な取組などを検討して実施していくところでございます。 　復興再生利用に係りますインセンティブにつきましては、現時点ではその方針は決まっていないという状況でございます。

私どもは、復興再生利用というものを進めていくということで、現在は広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要というふうに考えてございます。このために、この復興再生利用の現場の視察、現地見学等をいろいろ情報発信をしていっているところでございます。 　委員おっしゃられました復興再生利用をするための手続というようなことは、現在のところ、具体的に何か必要なものは我々としては考えてはございませんが、この後いろいろなことを踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。

ちょっと担当も違うのもあるので、分けてお話しさせていただきたいと思います。 　まず、二〇一一年に東北地方太平洋沖地震が発生しまして、それに伴いまして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生しました。それに伴いまして大量の放射性物質が環境中に放出されたことにより、その土壌というのが発生したものでございます。

放射性物質汚染特措法に基づきまして、国が除染を行う除染特別地域、また市町村が除染を行います汚染状況重点調査地域というものが指定されました。それに基づきまして除染等が実施されてきているところでございます。加えまして、福島復興再生特措法に基づきまして、帰還困難区域内の特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の除染等が実施されてきているところでございます。 　これらの除染を実施してきております地域につきまして、県でいいますと全体で八つの県にまたがるということになってございます。

まず、ちょっと申し上げさせていただきますが、この中間貯蔵施設、面積は大体東西が二キロ、南北が八キロぐらいで……（発言する者あり）で、千四百万立米というのは体積でございます。それで、その体積が千四百万立米でございますが、東京ドームに換算しますと十一杯分ぐらいの体積になります。

日本環境安全事業株式会社法、我々、ふだん呼ぶのは、ＪＥＳＣＯ法というふうに呼んでおる法律でございます。

ちょっと先ほど、修正をさせていただきたいんですけど、法律の名前、中間貯蔵・環境安全事業会社法ということでございまして、その県外で処分するということも法律に明記されておるところでございます。