環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　更なるＳＡＦの導入、国内での資源循環の促進に向けましては、昨年十二月、官民協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されており、民間事業者の国際競争力向上に資する規制、支援の一体的な政策を講じることが重要であるとされたところでございます。 　この基本方針を踏まえ、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けては、官民協議会において、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけやＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでいくこととされているところでございます。 　また、特に廃食用油に関しましては、廃食用油等からＳＡＦを製造する大型プロジェクト二件の立ち上げに向けた検討が現在進められているところであると承知しており、今後、国内の廃食用油の需要の高まりが想定されるところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、環境省におきましても、令和七

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を促進するためには、住民の皆様の負担を軽減した形で取組を進めていくことが重要であると私どもとしても考えております。 　こうした考えの下、環境省におきましては、各自治体における廃食用油の円滑な回収に資するよう、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示しました一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費については、特別交付税措置が講じられているところでございます。 　さらに、廃棄物由来のＳＡＦ原料の拡大に取り組む民間企業に対し、モデル事業や設備導入補助により支援などを行っているところでございます。 　環境省といたしましては、優良な事例を事例集として取りま

お答え申し上げます。 　廃プラスチックの油化技術は、プラスチックの国内循環を高めていく上で大変重要な技術でございます。 　また、こうした中で、元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合には、地方税法の規定により軽油引取税が課税される、こういう状況になっております。 　こうした中で、委員御指摘の事業者からの実態や課題の聴取につきましては、既に一部の事業者から、油化プロセスや生成油の譲渡後の流れなどの実態、軽油引取税の適用に関する課題についてお話を伺っているところでございます。 　環境省といたしましては、様々な事業者の実態を確認し、総務省や経済産業省とも、どのような対応が可能か協議を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、先駆的な取組を行うケミカルリサイクル事業者に対して、制度上や技術上の課題等について丁寧に御意見をお伺いしたいと考えております。 　また、製造、譲渡される軽油が石油化学製品の原料の用途に限定されることの確認方法をどうするか等も課題の一つと認識しております。 　その上で、軽油引取税制の制度趣旨も踏まえながら、ケミカルリサイクルの油化事業の環境整備の観点から、どのような対応が可能か、関係省庁とも連携しながら、検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四％にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。 　一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。 　例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千二百万トンであり、指標を設定した二〇〇〇年度の約五千六百万トンと比べ約七九％減少するなど着実に取組は進捗しており、二〇三〇年度目標の約一千百万トンは達成できる見込みとなっているところでございます。 　こうした指標及び目標につきましては、循環型社会の進展度合い、各主体の取組の進展度合いを的確に計測、評価し、更なる取組を促すために設定されており、その妥当性につきまし

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。 　こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととさせていただいております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、国がしっかりと先導する形で、この目標の実現に向けて、経済的支援スキームの在り方を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を進め、資源循環を促進する上で、自治体による回収や民間連携の取組が重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省では、まず、市町村向けの一般廃棄物処理システムの指針において、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油を位置づけ、バイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料等への循環的利用を推進するとともに、令和七年度から実施しております資源循環自治体フォーラムにおきまして、先行した取組を進めておられる自治体から廃食用油の回収に関する講演をいただくなど、事例の周知も行っているところでございます。 　例えば、埼玉県入間市においては、近隣自治体や民間事業者と連携をし、給食センター等の廃食用油を回収、精製し、各市のクリーンセンター等において重機等の燃料として使用する事例があると承知をしております。 　こうした事例も含め、

お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました学校や給食センターといったところから出ている廃食用油の回収、実態がどういうふうになっているのかについては、環境省として詳細については承知はしておりませんけれども、事業活動に伴い排出される廃食用油全体のマテリアルフローにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会、いわゆる全油連におきまして推計がなされておりまして、この推計によりますと、事業活動に伴い排出される廃食用油の大部分は回収されていると承知をしております。 　具体的には、廃油発生量年間約四十万トンのうち、回収量は年間で約三十六万トンとなっているところでございます。 　ただ、これらの回収された廃食用油の多くが飼料用や工業原料等として利用されているところでございまして、国内で燃料用途として利用されているものはまだ一部である、このように承っているところでございます。

お答え申し上げます。 　公共施設由来の廃食用油の再資源化につきましては、各施設の設置主体や自治体ごとにそれぞれの地域の実情に応じて対応されているものと推察しておりますけれども、環境省として全国一律に把握しているものではございません。 　その上で、例えば、練馬区のように一部の自治体においては、公共施設から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料へと活用する取組が進められている、このように承知をしております。 　環境省としては、こうした廃食用油を含む地域資源の活用を促進するため、モデル事業を実施するとともに、廃食用油回収の自治体の事例集を取りまとめ、優良事例の横展開を図っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体及び民間事業者とも連携しながら、地域における廃食用油の回収、資源循環の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自治体等による廃食用油の分別回収と再資源化の推進につきましては、先ほど申し上げました一般廃棄物処理システム指針において、標準的な分別収集区分として廃食用油の分別を位置づける等の技術的な助言を行いつつ、各自治体の取組について、事例紹介等を通じて後押しをしております。 　また、昨年十二月、環境省も加わっております官民協議会、この下に別途タスクフォースが設置されているところでございますけれども、このタスクフォースにおきまして、更なるＳＡＦ導入に向けた基本方針が策定され、ＳＡＦの導入促進に向け、官民の関係者が一丸となって情報発信を行い、ＳＡＦに関する社会的な理解を促進することが示されたところでございます。 　こうした指針も踏まえながら、環境省といたしましては、関係者間で連携しながら、機運醸成等の取組を進めてまいりたいと考えております。