経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答えいたします。 　経済産業省では、国内皮革産業の維持発展に向けて、皮革産業界との検討会を立ち上げ、本年四月に、国内皮革産業の革新に向けてと題する官民のロードマップを公表しました。 　経済産業省としては、本ロードマップにおいて官民が定めた同産業のあるべき姿、行動目標を実現するため、業界団体や事業者向けに説明会を開催し、皮革産業界との密なコミュニケーションを図っております。 　引き続き、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化に向け、異業種連携による商品開発等を活性化するなど、政府と皮革産業界が一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。

まず、加藤委員におかれましては、先月の十月二十一日まで経済産業大臣政務官として御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。 　一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激な環境変化の影響を受けやすい、そのためしっかりと資金繰りを支えていく必要があります。 　具体的には、コロナ時の民間ゼロゼロ融資の借換え時に利用可能な小口零細企業保証や、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証

まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 　その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。 　その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。 　今後は、この同ロードマップを踏まえて、二〇三〇年代早期の実用化のために、グリーンイノベーション基金を活用して早期に国内実証への支援を行うなど、官民一体でしっかりと取り組んでまいります。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、井野、山田両副大臣、そして小森政務官とともに、工藤委員長、そして理事、委員の皆様の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、そして小森大臣政務官とともに、浜口委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えいたします。 　御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのＥＶバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。 　随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　越智委員のおっしゃるように、価格転嫁の機運醸成というのは大変重要なテーマだと思っております。 　これに向けて政府も一丸となって取組を行っているところでございますが、御質問の政府の取組につきましては、一つには、先ほど山本部長からもお話がございました価格交渉促進月間を年二回、三月と九月に設けております。これは二〇二一年から取組を行っておりますが、これによりまして、定期的に価格交渉を行う、取引慣行の定着を目指してまいりました。 　二つ目には、業界自ら取り組み、取引適正化の自主行動計画を策定、また実施に取り組んでいただいてきました。この中で、改訂、さらにはフォローアップにつきましては、各省庁との連携を欠かさずに行ってきたところでございます。 　さらには、業界団体に直接出向くことで取引の適正化についての要請を直接伺ってまいりました、お願いをしてまいりました。この中で、越

田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。 　委員の御指摘いただきました量子コンピューターの分野におきましては、次世代の計算基盤として期待され、我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野だと考えております。経済産業省としましても、関係各省と連携しながら、世界最高水準の研究開発拠点の整備、グローバル企業やスタートアップ企業との連携、さらには研究開発支援やサプラ