経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答え申し上げます。 　まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。 　御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。 　将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の仕方次第ということもございますので、いろいろなシナリオがあるとは思っておりますが、現状のままではデジタル赤字が増加していく傾向にあるということについては、同様の認識をいたしております。 　今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産

お答え申し上げます。 　まず、短期的には、クラウドサービスなどの利用が進むデジタル基盤を提供できる国内事業者を確保していくということが重要だと考えておりまして、経済安全保障推進法に基づいて技術開発支援等を行ってきているところでございます。 　また、委員からも御指摘がありましたが、海外をにらんで展開していくことも重要だろうと考えてございます。生成ＡＩなどのデジタル技術が進展する中、平大臣からもありましたけれども、日本の強みである製造業等の分野において、デジタル技術を組み合わせたサービスを海外展開も見据えて速やかに創出して、中期的にこれを拡大していくということも取り組んでいきたいと考えてございます。 　さらに、将来を見据えては、量子コンピューターなどの新たなデジタル技術の研究開発、また、あらゆる分野にデジタル技術が浸透していく中で人材育成等も進めたいと考えております。また、スタートアップ

お答えいたします。 　経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 　一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまいりたいと考えております。 　また、今国会で成立した改正資源法では、高い回収目標等を掲げて認定を受けたメーカー等に対し、適正処理の遵守を前提として廃棄物処理法の業許可を不要とする特例措置を講じることとしており、各製造事業者による回収や再

お答え申し上げます。 　蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 　具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コスト化を目指した技術や中間部材の処理技術の高度化など、競争力のあるコストでレアメタルを回収する技術の開発を進め、二〇二六年には商業での使用を視野に入れた設備が立ち上がってくる予定となってございます。 　委員御指摘の小型リチウムイオン電池は、電池の種類が多いため、分別に追加のコストが掛かるため経済性には課題はございますが、小型リチウムイオン電池についてもこれらの技術

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池のリサイクル工程を考えました場合、委員御指摘のとおり、レアメタルを回収する製錬工程が重要でございます。これを早期に商用化していくということが重要と考えております。 　このため、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コストを目指した技術、また、中間部材の処理技術の高度化、こういった技術について開発を進めているところでございます。二〇二六年には、商業での使用を視野に入れた設備が立ち上がってくる予定となってございます。 　こうした取組を進めることにより、リチウムイオン電池のリサイクルに係る製錬設備の早期商用化を進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　データセンターは、今後の日本の産業競争力の向上と、人口減少などの社会課題の解決に必要不可欠なＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、国内に効率的に整備をしていく必要があると考えてございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、データセンターの建設に当たっては、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があるとも承知をしてございます。 　データセンターの整備に当たっては、地域との共生は大前提であり、まずは、設置を進める企業において、立地地域での丁寧な説明の機会を設けるなど、適切な対応を進めていただくことが重要と考えてございます。 　政府としては、本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ワット・ビット連携により、電力と通信基盤の整備を整合的、計画的に進め、データセンターを効率的、効果的に整備するとともに、データセンターそのものの省エネ化など

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題がございます。こうした状況を打破し、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが生み出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。 　その中では、例えば政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなどの製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能や分析能力の強化のための五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。 　こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェアの流通促進に向けた国内制度の整備や国際的な制度調和、サイバー攻撃の被害組織への対応支援等を行う情報処理推進機構の機能強化、我が国におけるサイバーセキュリティー供給能力の拡大に向けた政策パッケージの実行、これらの対策を多層的に推進し、政府全体のサイバー安全保障の実現に向けた取組に貢献してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。 　例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。 　このため、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金において、電動を用いた乾式製錬や溶媒等を用いた湿式製錬等多様なアプローチで、競争力のあるコストの下、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。また、国内の製錬設備の拠点整備については、経済安全保障基金等で支援することにより、実証設備や商用規模の工場の立ち上げが進められているところでござい

お答えいたします。 　蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 　具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。 　国内の拠点整備については、経済安全保障基金等において、実証設備の立ち上げや商用規模の工場の立ち上げが進められているところでございます。 　一方、足下では、委員からも御指摘ありましたが、リサイクルの原料となる製品として市中に出回っている電池の量はまだ少な