総務省国際戦略局長

お答えいたします。 　本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。 　その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。

お答えいたします。 　総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。 　離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。

お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴで開発中の航空機搭載型レーダーは、電波を使い、昼夜、天候を問わず、十五センチという精度で地表面の観測が可能です。これにより、災害時の道路の寸断や火山の噴火時の火口の状況などを詳細に把握でき、効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待されております。 　総務省では、このレーダーにより観測した高精度な地表面のデータに関し、防災分野などで活用を進めるための実証事業を今年度から開始しております。 　次に、ＮＩＣＴで開発中の次世代気象レーダーは、従来方式と比べ雨雲の様子を高速かつ高密度に立体観測することができるため、ゲリラ豪雨の早期予測などにつながることが期待されております。 　総務省では、大阪・関西万博におきまして、ＮＩＣＴや関係機関と協力し、関西に設置した二台の次世代型気象レーダーで観測したデータを基に、万博の来場者などに対してゲリラ豪雨を含む気象予測のプッ

お答え申し上げます。 　複数の音声を同時に流す場合には、隣の音声が混じって聞き取りづらくなりますけれども、委員御指摘の音声マルチスポット再生技術を用いると、音の位相を調整することによりまして、場所ごとに一つの音声のみが聞こえるようにすることができます。 　本年一月に大阪市内の水族館において行った実証実験では、この技術と多言語音声翻訳技術を組み合わせることによりまして、一つの観覧スペースを四つのゾーンに分けて、それぞれ英語、中国語、韓国語、日本語での解説を受けられるようにする実証を行いました。 　この技術は、外国人の方が多数訪れる水族館などの観光施設に加えまして、国際会議の場などにおいても活用が期待されており、ＮＩＣＴでは民間企業と協力し、装置の小型化など実用化に向けた研究開発を進めております。 　総務省としては、引き続き、民間企業とも協力してこうした技術の高度化と社会実装を推進して

委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。 　現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。 　引き続き、我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設、保守能力の充実を図ることが必要であります。 　総務省としては、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携しながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。

お答えいたします。 　まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。 　ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。 　総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。 　現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されておりますが、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。 　また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっ

お答えいたします。 　ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術については、現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されております。 　さらに、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。 　また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指しまして、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を開始し、順次拡張してまいります。 　これらを通じオール光ネットワークが各地域のより広範な分野で活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮは、電力効率百倍、伝送容量百二十五倍、低遅延、エンドエンド遅延が二百分の一といった様々な特徴を有しております。これは通信ネットワークの低遅延化、高速化ということではなくてコンピューティング、チップの省電力化にも大いに役立つものと考えております。 　我々総務省といたしましては、こういったコンピューティングを担当する経済産業省とも密接に連携して国家戦略としてＩＯＷＮ構想というのを推進していきたいというふうに考えておりまして、両者連携して取り組んでいるところでございます。

宇宙関係予算について、政府全体では、令和七年度当初予算案では四千百六十億円、令和六年度補正予算で四千七百六十一億円を計上していると承知をしております。 　このうち、総務省では、令和七年度当初予算案では約九十四億円、令和六年度補正予算では五百五十億円を計上しているところでございます。

お答えいたします。 　我が国のデジタル赤字が拡大している原因といたしましては、社会経済のデジタル化が急速に進展していることに加えまして、我が国におけるデジタルサービス、スマートフォンなどの通信機器について、海外のサービス、製品への依存度が高いことが考えられます。 　また、その背景にあります日本企業の低迷の原因には、米国等の海外企業がグローバル市場をターゲットとしてプラットフォーム型ビジネスを展開したのに対しまして、日本企業が世界に通用するサービス、事業モデルの創出に後れを取ったことが挙げられるというふうに考えております。 　さらに、一部の海外の政府におきましては、官民が一体となった技術開発や公共調達など、様々な手法を通じて情報通信産業の育成に戦略的に取り組んできたことも、海外企業が優位に立った一因ではないかというふうに考えてございます。