総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長

○植山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の答申は令和五年度（行情）答申第八百八十九号及び同第八百九十号であると思われますが、「本件各不開示決定の妥当性について」という、いわば結論の部分には以下のように書かれております。本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法五条四号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。 　以上でございます。

○植山政府参考人　お答えいたします。 　法令上、これに従わなければならないという義務が課せられているものではありません。