総務省統計局長

令和七年の国勢調査の回収状況でございますが、まず、現在は速報集計の結果を公表した時点でございますので、その時点の世帯数を基に算出した結果を申し上げます。インターネットによる回答が四七・三％、郵送による回答が三三・四％、合わせまして八〇・七％となってございます。

委員御指摘になられましたとおり、オートロックマンションの増加、単身世帯など不在がちの世帯の増加に伴いまして、近年調査環境は厳しさを増しておりまして、調査員による戸別訪問も困難化してきているという実態にございます。 　今般、令和七年国勢調査では、調査員を介さない調査方法として、一部地域におきまして調査票等を郵送により配布する取組を試行的に実施したところです。このように、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市町村の負担軽減を図って持続可能な調査体制を構築していくことは今後とも重要であると考えております。 　今般の試行の取組の検証結果、自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、あるいはインターネット回答の更なる促進といったことも考えながら、今後の国勢調査の実施方法について検討してまいります。

現時点におきましては、郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして、まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで絞り込んでいるわけではございませんので、委員御指摘のような経費の削減が幾らでありますというようなことを現状お示しできる段階ではございません。 　ただ、いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査も行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を検討してまいりたいと考えております。

委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。 　ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いております。そういったこと、あるいは都道府県による違いの要因の分析などに関しまして、必要に応じて地方自治体からのヒアリングなども行いまして、状況を分析して、インターネット回答の更なる促進策を次回調査に向けて講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 　それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でございますが、私ども、令和五年三月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、インターネット回答率五割を目指して取り組んでまいりまして、現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率四八・二％と、その更に五年前の令和二年の調

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 　委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。 　私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こうした試行的取組の検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。 　また、マイナンバーカードを活用した本人確認、ログインの仕組みについては、回答者の利便

お答えいたします。 　委員お尋ねの消費者物価指数、生鮮食品を除く食料についてでございますが、二〇二〇年を一〇〇とした指数で、二〇二五年三月に一二二・五、直近の二〇二六年二月で一二八・五となってございます。なお、この間の上昇率は四・九％でございます。

お答えいたします。 　まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。 　さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。 　調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けましては、結果精度の確保それから調査の効率化の両面から郵送配布の取組の検証など、今回調査の実施状況を今後しっかりと分析させていただきまして、地方自治体の意見なども丁寧に聴取しながら、郵便機能の更なる活用を含め、調査手法の改善を検討してま

お答えいたします。 　まずは、今回の国勢調査に御協力いただきました皆様に対し、心より感謝を申し上げます。 　さて、今回調査では、ＱＲコードを用いたログイン情報の自動入力、ＳＮＳ等を活用した広報の充実強化などの工夫によりまして、インターネット回答を推奨してまいりました。 　この結果、インターネット回答率は、現時点では試算値ということになりますが、四八・二％と、前回実績の三七・九％を一〇ポイント以上上回る結果となりました。 　また、次回に向けましては、調査を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、今回調査の実施状況をしっかりと分析し、引き続き円滑かつ確実に調査が実施できるよう改善を図ってまいります。

国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。 　現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。 　総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十一月からキャンペーンサイトを通じた調査員募集の広報展開や、郵便局員の調査員への参加を促すための日本郵便への協力依頼など、調査員確保対策の充実強化を進めてきたところでございます。 　今後も、引き続き、地方自治体とも十分に連携をいたしながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。