総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。 　近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。 　あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。 　また、地方団体からも、早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。 　総務省といたしましては、令

お答え申し上げます。 　私どもは様々な税制改正を行う際にデータを検証することがございますけれども、今般、東京の税収で道府県民税の利子割の税収が、令和四年度の税収シェアが四一・五％に達しているということで、その前年が二四・七％でございましたので、こういった異常な上昇を示しているということを発見いたしまして、その後、分析等を行った結果、今回の改正に結びついた、このような経緯でございます。

お答え申し上げます。 　外国税制につきましても私どもは常にウォッチをしているところでございますが、正直申し上げますと、外国の地方税制というものが非常に多岐に富むものでございますのと、私ども、正直申し上げますと、外国における税制の探求能力がそれほどたけておらぬというところもございますので、十分でないところもあろうかと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　東京都の方は、東京都に独自の税制調査会というのをお持ちでございまして、その中で、私どもがやろうとしている清算制度の導入について、本来の住所地課税を原則とすべきであって、それを追求すべきでないのかといったような御主張をされているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　東京都なりの御意見をお持ちであるというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　現行、清算制度が入っております税制は地方消費税がございます。地方消費税につきましては国が徴収することになっておりまして、本店で納付することになりますので、非常に、東京など本店所在の大きなところに税収が集中する傾向がございますが、これらを消費に関する指標で清算して税収を帰属させる仕組みが現行もございます。 　これに倣いまして、今回は、道府県民税利子割につきまして清算制度を導入して税収帰属を適正化しようというようなことを導入するものの改正を今回の法案に入れさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の法案の中におきましては、所得金額のシェアで清算するという内容の法案を出させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　本来、金利に関する利息によります税収でございますので、金利の状況又は利息の実際の額が分かれば、その額によって按分することが適当でございますけれども、今申しましたように、インターネット銀行等がございます。また、住所地が完全に捕捉されていない状況もございますので、預金利が発生する、預貯金が発生する原資は所得であろうということから、所得による清算を導入しようとする考え方でございます。

お答え申し上げます。 　この利子割の税収は、金融機関が、現在、口座の所在地の道府県に納入する仕組みになっております。この仕組みを大きく変更いたしますと金融機関に大きな負担があるというようなお声を頂戴しております。このため、現行の納税の仕組み、例えば、東京にインターネット銀行の本店がありますれば、そこで東京分は全部入る、全国分が全て納められる仕組みはこのまま継続したままで、その後、一旦入ったものを各県の今申しました清算基準によりましてそれぞれが清算し合う、四十七県が清算し合うということで税収帰属を適正化する仕組みでございます。

お答え申し上げます。 　東京と千葉だけではなく、全国四十七都道府県の所得金額のシェアを出しまして、そのシェアで東京は残りの四十六都道府県と清算を行う。全国で四十七県がやり合うという関係でございます。