衆議院事務局庶務部長

繰り返しになりますが、衆議院の職員につきましては、超過勤務命令したものについては全て、一〇〇％支払っているということでございます。

○梶田参事　お答えいたします。 　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調でございますが、国民からの信頼、世界からの信頼を取り戻すために、東京電力あるいは行政府という事故の当事者や関係者から独立した調査を行うため、衆参両院が合同で国会に設置した組織でございます。組織の特徴といたしましては、国会に設置された、国会議員以外の民間人から成る委員会であったことであります。 　調査に当たっては、行政機関や原子力事業者等に対して資料の提出を要求することができるほか、特に必要があると認めるときは、国政調査権の発動を、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会に対して要請する権限を有しておりました。 　その構成につきましては、委員長及び委員九人をもって組織することとされ、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから

○梶田参事　国会事故調の事務局でございますが、総務・調査部の下に総務課と調査課の二つの課が置かれ、職員の予算定員は、事務局長以下四十七名となっておりました。 　それから予算でございますが、これは国会事故調全体ということになりますけれども、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において、衆議院及び参議院合わせて総額約十五億円を計上しております。

○梶田参事　お答えいたします。 　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第三条第一号は、前年分の所得について、同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額として、総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額並びに租税特別措置法の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって両議院の議長が協議して定めるものを記載することを定めるとともに、各種所得金額が百万円を超える場合にあっては、その基因となった事実を記載することとしています。 　なお、実務上、所得等報告書の各所得金額欄には、確定申告書の金額の数字を記入していただくよう御案内しております。

○梶田参事　お答えいたします。 　国会法第三十五条の一般職の国家公務員とは、一般の行政事務に従事する政府職員を想定しており、その最高の給与額は、事務次官等が受ける一般職給与法の指定職俸給表の八号俸と解しているところでございます。

○衆議院参事（梶田秀君）　国会議員に支給する歳費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年一月二十六日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、歳費が二百二十九万五千八百五円、調査研究広報滞在費が百七十七万四千百九十三円となり、これを合計いたしますと四百六万九千九百九十八円となります。

○梶田参事　お尋ねのような事例につきましては、秘書給与関連の法規の想定するところではなく、直接の定めがありませんので、お答えする立場にございません。